■新型コロナウイルスの致死率、新型インフルエンザの10倍 ＷＨＯ、措置解除は慎重に

　世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、新型コロナウイルスの致死率は2009年にパンデミック（世界的な大流行）を起こした新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型インフルエンザ）の10倍に相当すると指摘し、感染拡大を完全に止めるためにはワクチンが必要だと強調しました。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、「我々は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー19）が急速に拡大すること、致死率が2009年のインフルエンザのパンデミックよりも10倍高いことを把握している」と述べました。
　新型コロナウイルスによる世界の死者は約11万5000人、感染者は180万人以上となっています。ＷＨＯは2009年のＨ１Ｎ１型インフルエンザ流行の世界での死者数を１万8500人としていますが、イギリスの医学誌ランセットはＷＨＯの統計に含まれていないアフリカと東南アジアでの推定死者数を考慮し、死者数を15万1700人から57万5400人と推計しています。
　アメリカとメキシコで2009年３月に始まったＨ１Ｎ１型インフルエンザの流行は同年６月にパンデミックが宣言され、2010年８月までに終息したと考えられているものの、致死率は当初懸念されていたほど高くはありませんでした。当時、ワクチンが早急に開発されましたが、当時世界では毎年のインフルエンザ流行でも25万～50万人が死亡（ＷＨＯのデータより）していたこともあり、ヨーロッパを主とする西側諸国とＷＨＯの対応は過剰反応だったとの批判が生まれました。
　テドロス事務局長はまた、新型コロナウイルスは急速に感染が拡大した一方で、「減速はそれよりもはるかに遅い」と指摘。「言い換えれば、（感染拡大ペースの）下降は上昇よりもはるかに遅い」と述べ、「抑制措置の解除はゆっくりかつ統制された形で行われなければならない。一度にはしてはいけない」と強調しました。
　一方、ＷＨＯは、「最終的には、伝染を完全に止めるためには安全で効果的なワクチンの開発と供給が必要だ」とも認めました。
　菅義偉官房長官は閣議の後の記者会見で、ＷＨＯによる見解が「緊急事態宣言」の期間などに与える影響について「緊急事態宣言は国内外の感染状況などについて専門家の意見を聞いた上で、総合的に判断して発出している。今はこの緊急事態を１カ月で終えるためにもう１段の国民の皆さんの協力をいただきたい」と述べました。

　２０２０年４月１４日（火）

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