■新型コロナウイルス、世界の感染者6194万人 死者144万人 フランス、外出制限の緩和始まる

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の29日午前３時の時点で、世界全体で6194万7341人となりました。また、亡くなった人は、144万7918人に上っています。
　感染者の多い国はアメリカが1313万7092人、インドが935万1109人、ブラジルが623万8350人、フランスが224万8209人、ロシアが222万3500人。
　死者の多い国はアメリカ26万5146人、ブラジルが17万1974人、インドが13万6200人、メキシコが10万4242人、イギリスが５万8127人。
　フランスでは、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことを受けて、外出制限などの措置の段階的な緩和が始まり、小売店では約１カ月ぶりに店内での営業が再開されました。
　フランスでは、11月上旬に６万人を超えた１日の新たな感染者数が、直近の１週間は２万人を下回るなど減少傾向にあり、政府は10月30日から続けていた外出制限や店の営業規制などの措置を段階的に緩和することを決めました。
　28日には約１カ月ぶりに小売店の店内での営業が認められ、パリのおもちゃの専門店では午前10時の開店とともにクリスマス用の飾りやプレゼントを買い求める客が次々と訪れました。
　この店では、感染対策のため、１度に入店できる客を９組に限定し、客には入店の際に手を消毒するよう求めています。
　娘へのプレゼントを買った女性は、「飾りをじっくりと見たり、触ったりして直接選べることが不思議なくらいです。パソコンを通してネットで買うよりも、ずっと温かみがあります」と話していました。
　この店では、店内で営業ができなかった１カ月の間、電話で注文を受けて、店頭で客に商品を渡していたということですが、売り上げは昨年の30％の水準に落ち込んだということです。
　店の経営者は、「去年よりも売り上げを上げて、11月の損失分を回復したいです」と話していました。
　フランス政府は、感染状況が改善すれば、12月15日には外出制限を夜間に限定するなどさらに緩和を進める方針。
　フランス政府が小売店に通常の営業を認めた背景には、クリスマスに向けて売り上げを取り戻したいという業界への配慮があると受け止められています。
　11月と12月は例年、小売店の売り上げが年間の３分の１を占めるということで、フランス商工会議所では、「極めて重要な時期」だとして、通常の営業を再開できるように強く求めていました。
　さらに、フランス政府は営業規制の緩和に先立ち、ネット通販大手などと協議を行って、27日から予定されていた「ブラックフライデー」のセールを１週間延期させています。小売店の営業が規制される中で、セールが行われれば、「ネット通販大手の１人勝ちになる」という批判を受けての措置とみられています。
　フランス政府は、12月15日には、新たな感染者数が１日5000人程度に減っていることなどを条件に、外出制限を夜間に限定するなど、段階的な緩和を進め、クリスマスイブの24日と大みそかについては、一時的に夜間の外出も認めるとしています。
　これに対して、専門家からは、制限の緩和を急ぎすぎると、感染が再び拡大する恐れがあるという声も上がっています。
　フランス南部のモンペリエ大学で感染症の広がり方などについて研究するミルセア・ソフォネア准教授は、「この春の制限に比べると、今回の制限の効果は限定的だ。緩和を早めすぎると感染が再び急速に広がることになる」と懸念を示し、夏の休暇の後に感染者が増えたことも踏まえ、「年末休暇の影響で感染が再び拡大し、第３波となる可能性もある」と述べ、注意を促しました。

　２０２０年１１月２９日（日）

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