■厚労省、ファイザー製ワクチンを承認 有効性確認、17日から先行接種へ

　厚生労働省は14日、アメリカの製薬大手ファイザーが申請していた新型コロナウイルスのワクチンについて、製造販売を特例承認しました。国内の臨床試験（治験）で有効性と安全性を確認し、変異ウイルスにも効果があるとしました。
　新型コロナの発症を防ぐ効果が期待されるワクチンとして、国内で初めての承認となります。厚労省は17日から、医療従事者向けに先行接種を始める予定。
　ワクチンの商品名は「コミナティ」で、原則３週間の間隔を空けて計２回、上腕の筋肉に接種します。16歳未満の臨床試験のデータが少ないため、接種対象は16歳以上としました。
　接種の注意点などを書いた医師向けの添付文書によると、国際的な臨床試験で新型コロナの発症率を95％減らす効果が示された一方、副反応として接種部位の痛み（84％）、疲労感（63％）、頭痛（55％）、筋肉痛（38％）などがみられました。重い副作用として、頻度は不明ながら、アナフィキラシーと呼ばれるアレルギー反応を挙げました。
　明らかに発熱している人や、重い急性の病気の人への接種は不適当としたほか、腎臓、肝臓、免疫機能などに持病がある人は接種の判断に注意が必要としています。妊婦については、予防接種の利点が危険性を上回ると医師が判断した場合にのみ行うとしています。
　17日からは国立病院機構など100病院の医師や看護師ら１万人以上への先行接種が予定され、厚労省は接種後約１カ月にわたって、接種部位のはれや発熱、頭痛といった副反応の頻度などを調べて開示します。４月以降、高齢者約3600万人を対象にした優先接種を始め、約３カ月で完了する想定を公表しています。
　新型コロナのワクチンを巡っては、イギリスのアストラゼネカが２月上旬に承認を申請し、アメリカのモデルナが国内での臨床試験を進めています。
　アストラゼネカとモデルナは承認のめどがまだ立っておらず、当面はファイザーのワクチンのみで接種を進めることになります。接種開始は欧米から２カ月の後れを取り、世界で争奪戦となっているワクチンの供給量確保や、接種態勢の構築が課題となります。
　ファイザーによると、日本向けのワクチンは、ワクチンを共同開発したビオンテックのドイツの施設と、ファイザーのベルギーの施設で製造するといいます。ファイザーは、「日本にワクチンを速やかに供給し、安全に接種が行われるように努める」とのコメントを出しました。

　２０２１年２月１４日（日）

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