■北京市、中心部の朝陽区を対象に感染対策一層強化 在宅勤務の徹底を求める

　新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が強まる中国の首都北京市では、地元当局が新たに、日系企業も多い市内中心部を対象に在宅勤務の徹底を求めるなど対策を一層強化しています。
　北京市当局によりますと、市内では５月４日までのメーデーの連休以降も、無症状の人を含めて１日当たり50人前後の感染者が確認されています。
　感染拡大への警戒を強める当局は、８日の記者会見で、特に感染者が多い中心部の朝陽区を対象に、新たに在宅勤務の徹底を求めたのに加え、住民の生活と関係のない企業には休業を求めるなど、対策を一層強化する方針を明らかにし、これが守られない場合は厳しい対応をとるとしています。
　さらに、住民には必要がない限り、朝陽区の外に出ないよう呼び掛けています。
　340万人余りが住む朝陽区は日系企業も多く在中国日本大使館もありますが、地下鉄や路線バスの運行制限が続いているほか、９日から一部の公園が閉鎖されています。区内のオフィスや商業施設では９日、平日にもかかわらず人影はほとんどなく、閑散とした様子でした。
　一方、上海市では８日も3700人を超える感染者が確認され、各地で厳しい外出制限が続いています。また、上海市当局は６月に予定されている全国統一の大学入学試験について、上海の受験生を対象に１カ月延期することを決めるなど影響が続いています。

　２０２２年５月９日（月）

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