■水際対策を緩和、入国者数を１日２万人に引き上げへ 低リスクの国は検査免除

　政府は新型コロナウイルスの水際対策を抜本的に緩和し、リスクが低い国・地域からの入国・帰国者の検査を免除する方向で検討に入りました。
　現在１日１万人程度としている入国者数の上限を、６月１日にも２万人程度に引き上げる方針で、これに伴い予想される空港検疫の逼迫（ひっぱく）を回避します。今夏からの実施を想定し、入国者の大幅増も視野に入れます。関係者が19日明らかにしました。
　政府は上限２万人への引き上げに続き、外国人観光客の受け入れも早ければ６月中に本格化させたい考え。ただ、現行の全員検査は２万人程度が限度とされ、空港検疫での滞留も懸念されます。本格的なインバウンド（訪日外国人旅行者）需要を喚起するには、全員検査の方針転換は避けられません。
　具体的には、ウイルスを国内に持ち込むリスクに応じて世界の国・地域を３グループに分類します。リスクの度合いは、国・地域ごとの陽性率などに基づいて判断します。最もリスクの低いグループから入国・帰国する場合は、３回目のワクチン接種の有無にかかわらず、入国時検査を免除します。アメリカを含む100程度の国・地域を想定しています。
　２番目にリスクの低いグループは、３回目接種を条件に入国時検査を省略。最もリスクの高いグループに対しては検査を続けます。
　ただ、いずれのグループに対しても日本に向けて出国する前の検査は求める方向で、入国後の自宅などでの待機期間は分類に応じて差をつけます。

　２０２２年５月２０日（金）　

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