■2021年、コロナ原因の労災１万9332人 前年の３・２倍に急増

　新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で、2021年に４日以上休業したり、死亡したりした人（死傷者）が、2020年の6041人から約３・２倍の１万9332人に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
　各地の病院や介護施設などでクラスター（感染者集団）の発生が相次いだほか、企業や事業所側が積極的に届けるようになったことが、コロナ関連の労災の急増につながったといいます。
　業種別の内訳は、病院など「医療保健業」の6389人が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」の5624人と合わせて、全体の６割超を占めています。
　職場で患者に接触して新型コロナに感染するなど、労災として各地の労働基準監督署に報告されたものを集計しましたが、死傷者のうち死者が何人だったかは、明らかにされていません。
　厚労省では、感染経路が不明であっても、医師や看護師、介護職員など、業務で人と接触する機会が多く、感染リスクの高い職場で勤務している場合、労災を認定しています。感染後の後遺症についても、同様の条件で病院や介護施設などで勤務していれば、認定する方針です。
　コロナ関連の労災の急増によって、全体の死傷者数は、前年比１万8762人増の14万9918人となりました。1998年以来、23年ぶりに14万人を上回る水準でした。労災全体の死者数は、前年比65人増の867人と、４年ぶりに増加しました。

　２０２２年５月３１日（火）

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