■海外で拡大するサル痘、日本の備えに懸念 検査可能１カ所のみで治療薬も未承認

　天然痘に似た症状が出る「サル痘」が海外で拡大しており、海外との往来が戻りつつある日本も備えが必要ですが、検査できるのは国内１カ所で、備蓄ワクチンの活用にも懸念が残ります。感染者の大半が軽症とされ世界保健機関（ＷＨＯ）も「一般市民のリスクは低い」と評価する一方で、過度に恐れる段階ではないものの新型コロナウイルス禍で対応が遅れた健康危機管理の反省を踏まえた準備が欠かせません。
　ＷＨＯの集計では１日までに、これまでにも継続的に発生していたアフリカ諸国以外のヨーロッパ、北・南アメリカ、中東など30カ国から550人以上の感染が報告されていて、死亡例はありません。日本では狂犬病などと同じ「４類感染症」で、集計を始めた2003年以降、報告はありません。
　厚生労働省は５月20日、疑わしい例があれば速やかに保健所に報告するよう通知を出し、６月１日には指定医療機関に入院体制の確保を求めました。
　それでも備えが万全とはいえません。サル痘はＰＣＲ検査で調べますが、現状、国内で検査可能なのは国立感染症研究所（東京都新宿区）に限られます。空港などで疑わしい患者が見付かっても、検体を感染症研究所に運ぶ必要があり、結果判明まで数日かかる可能性があります。
　各都道府県で検査できるように感染症研究所などが専用試薬の準備を急いでいるものの、検査体制の整備にはまだ時間がかかります。
　ＷＨＯは天然痘ワクチンがサル痘にも約85%の予防効果があると説明し、アメリカ、イギリスなどがサル痘患者の接触者らに接種する方針を決めています。
　日本もバイオテロ対策として国産の天然痘ワクチンを備蓄しています。危機管理の観点から確保量などは非公表で、天然痘用として薬事承認されており、通常はサル痘には使えません。有事には臨床研究の一環として打つことが可能とはいえ、例外的な対応となります。
　感染後のワクチン接種でも発症や重症化を抑え、周囲の感染リスクを減らせます。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）やイギリス保健安全局は患者との接触から４日以内、遅くとも14日以内の接種を勧めています。スピード勝負の局面で、例外的な対応が壁になる恐れもあります。
　接触して感染したリスクのある人や医療従事者に打つ「包囲接種（リング接種）」が有効とされ、広く一般に接種を呼び掛けることは想定外。岸田文雄首相は５月30日の参院予算委員会で「天然痘ワクチンの生産・備蓄を進めている」と述べたものの、厚労省は詳しい生産状況を明かしておらず、増産などが可能なのかは不明です。
　治療薬の確保でも遅れがあります。アメリカは2018年に天然痘用の薬を承認し確保済みで、ヨーロッパも天然痘だけでなくサル痘にも使えるように承認しています。日本は未承認で、厚労省は海外からの緊急調達も検討しています。天然痘テロ対策の遅れはサル痘対応にも影響しかねません。
　天然痘は1980年にＷＨＯが根絶を宣言し、新たな感染者がいません。ワクチンや治療薬は動物実験で効果を確認し、人への投与例は限られます。安全性の確認も含め、国内で使う場合、手続きに一定の時間はかかります。
　サル痘は発熱や頭痛、リンパ節のはれといった症状が数日続いた後に発疹が出ます。多くは数週間で自然に治るといいます。飛沫や体液、発疹への接触を介して人に感染する可能性があり、潜伏期間は１～２週間程度とされます。
　今後、アフリカ地域以外にもウイルスが定着する恐れもあります。ＷＨＯはこれまでに感染が確認された特定のコミュニティーに限らず、感染者と一定以上の接触があれば誰でも感染する可能性があるとして、監視体制を広げるよう求めています。
　サル痘は中央アフリカや西アフリカの国で確認されてきた風土病で、今年に入って最も症例が多いコンゴ（旧ザイール）では５月８日までに1284人が感染し58人が死亡しました。

　２０２２年６月５日（日）

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