■新型コロナワクチン接種による健康被害認定37件、うち１件は死亡事例 熊本県

　新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害が疑われる人が申請する国の救済制度について、熊本県は６月30日現在、県内で37件の健康被害が認定され、うち１件は2021年度に申請があった死亡事例だったと発表しました。否認は７件で、亡くなったケースはありませんでした。
　県はこれまで、認定や否認の年度ごとの内訳や死亡事例の件数について公表していませんでした。県健康危機管理課は、「県議会や報道機関から質問があり、関心が高い事柄だと判断した」として運用を改め、今後は半年に１回程度公表します。
　認定37件の内訳は、専門家でつくる審査会で救済の可否の審査が始まった2021年度が33件、2022年度が４件。否認は2021年度５件、2022年度２件でした。
　県が６月定例県議会の厚生常任委員会後に明らかにした５月24日時点と比べると、申請は３件増の累計114件、死亡事例は２件増えて13件でした。一方、審査中は70件。
　厚生労働省が公表している審議結果や県のまとめによると、全国の申請累計は６月26日現在で7966件。認定2881件（死亡事例103件）、否認405件（同４件）で、審査中は4680件。
　県健康危機管理課は、「被害の認定があったのは事実だが、ワクチンの重症化予防効果と副反応のリスクの双方を踏まえて接種するかどうか判断してほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年７月５日（水）

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