■65歳以上の就業者912万人、1968年以降過去最多 全就業者の７人に１人が高齢者

　18日の敬老の日を前に総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は2021年より３万人増えて912万人でした。1968年以降で過去最多を更新しました。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っています。
　就業者数に占める働く高齢者の割合は2021年比０・１ポイント上昇の13・６%で、過去最高になりました。就業者の７人に１人を高齢者が占めます。
　65歳以上の就業率は25・２%でした。年齢別では65〜69歳は50・８%、70〜74歳は33・５%と上昇を続けています。
　定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実し、高齢者が働きやすい環境が整ってきたことが影響しています。年齢別の就業率はこの10年間で、65〜69歳は13・７ポイント、70〜74歳は10・５ポイント、75歳以上は２・６ポイントそれぞれ上がりました。
　15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は3623万人で2022年に比べて１万人減りました。1950年以降で初めて減少に転じました。総人口に占める割合は29・１%と０・１ポイント高まり、過去最高を記録しました。
　1947〜49年生まれの「団塊の世代」が70歳代半ばに差し掛かり、後期高齢者の75歳以上は2005万人と初めて2000万人を超えました。総人口の16・１%を占めます。80歳以上は1259万人で10・１%となり、10人に１人の割合。
　日本は総人口に占める高齢者の割合が世界で最も高くなっています。人口10万人以上の200カ国・地域で比べると、日本は１位の29・１%、次いでイタリアの24・５%、フィンランドの23・６%と続きます。

　２０２３年９月１８日（月）

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