■45・５％の人が睡眠６時間未満、理想と差があると「うつ」増加傾向 「過労死等防止対策白書」概要判明

　過労死や労働実態を検証した政府の2023年版「過労死等防止対策白書」の概要が17日、判明しました。理想の睡眠時間を６時間以上とした人の合計が91・４％を占めた一方、実際に６時間以上確保できた人は全体の計54・４％しかいませんでした。６時間未満の人は計45・５％に上りました。
　白書は、労働時間が増えるほど睡眠の不足感が増えるとの分析結果から、深い眠りにつく時間を十分に確保する必要性を訴えました。白書は2016年から毎年まとめているもので、10月にも閣議決定されます。
　2022年度に認定された民間の労災件数は、脳・心臓疾患による件数が194件（前年度比22件増）で６年ぶりに増え、精神障害による件数は710件（同81件増）で４年連続で増加しました。
　白書では、労働安全衛生総合研究所が行った全国の自営業者や会社役員を含む就業者9852人への調査を分析。理想の睡眠時間より実際に確保できた時間が全体的に少ない傾向がありました。１週間に働く時間が20時間未満の人は、理想の睡眠時間よりも「１時間不足している」か「２時間不足している」と計53・４％が回答。この割合は労働時間が多い人ほど増加し、週60時間以上では計62・３％でした。
　また、分析結果では、働く時間が長いほど前日の疲労を翌朝に持ち越す頻度が増え、疲労を持ち越す頻度が増えるほど、うつ病や不安を感じる人の割合が増える傾向も出ました。
　白書は、企業で社員の健康管理を行う産業医の視点から、「過労の症状で一番危険なのは睡眠がとれなくなること」として睡眠の質向上を求めました。
　このほか白書では、総務省の労働力調査などを基に、労働時間や心の健康対策などの現状についても分析しました。週労働時間が60時間以上の雇用者が全雇用者に占める割合は、2022年は５・１％で、2012年の９・１％に比べて４・０ポイント低下しました。2021年の年次有給休暇の取得率は58・３％と、７年連続で上昇しました。

　２０２３年９月１８日（月）

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