■介護費用、最多の11兆1912億円 サービス利用者も最多、2022年度 [健康ダイジェスト]
介護保険制度で2022年度にかかった介護費用(介護給付費と自己負担)の総額は11兆1912億円となり、過去最多を更新しました。前年度より約1621億円(1・5%)増えました。厚生労働省が26日に発表しました。
介護保険制度は2000年に始まったものの、介護費用の総額は増加傾向にあり、2018年度に10兆円、2021年度に11兆円を突破。2022年度は、2001年度(4兆3783億円)の約2・6倍となりました。
サービスの利用者も前年度に比べて14万2700人多い652万4400人となり、過去最多でした。うち介護度の軽い要支援1、2の人が受ける介護予防サービスの利用者は約118万4700人(前年度比4万400人増)、必要な介護の度合いが高い人(要介護1~5)が受ける介護サービスの利用者は約559万1600人(前年度比12万3000人増)でした。サービス別で見ると、施設サービスよりも、訪問介護や短期入所といった居宅サービスの増加率が大きくなりました。
受給者1人当たりの費用は17万5500円(2023年4月分)で、前年比2700円増えました。
2023年9月28日(木)
介護保険制度は2000年に始まったものの、介護費用の総額は増加傾向にあり、2018年度に10兆円、2021年度に11兆円を突破。2022年度は、2001年度(4兆3783億円)の約2・6倍となりました。
サービスの利用者も前年度に比べて14万2700人多い652万4400人となり、過去最多でした。うち介護度の軽い要支援1、2の人が受ける介護予防サービスの利用者は約118万4700人(前年度比4万400人増)、必要な介護の度合いが高い人(要介護1~5)が受ける介護サービスの利用者は約559万1600人(前年度比12万3000人増)でした。サービス別で見ると、施設サービスよりも、訪問介護や短期入所といった居宅サービスの増加率が大きくなりました。
受給者1人当たりの費用は17万5500円(2023年4月分)で、前年比2700円増えました。
2023年9月28日(木)
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