■冷房機器の温室効果ガス排出量、2050年までに68%削減で合意 COP28で日本含む63カ国 [健康ダイジェスト]
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で5日、日本やアメリカを含む63カ国が、冷房部門の温室効果ガス排出量を2050年までに2022年比で少なくとも68%削減する誓約に賛同し、署名しました。
国連環境計画(UNEP)などの報告書によると、世界全体の電力消費量のうち、冷房部門は約20%を占め、温暖化や人口増に伴う冷房機器の需要増によって、2050年までに2倍以上になると予測されています。
また、冷房機器は一般的に二酸化炭素(CO2)の数百~1万倍超の温室効果がある代替フロンを冷媒に使用しており、対策をとらなければ、冷房部門の温室効果ガス排出量は2050年までに全体の10%以上を占めるといいます。
誓約では、建物の断熱対策やエネルギー効率のよい冷房を導入して消費電力を削減すれば、冷房部門の温室効果ガス排出量を2050年までに60%以上削減し、最大5兆ドル(約735兆円)の電気代を節約できる可能性があると指摘しました。
一方、アフリカやアジアでは約12億人が冷房機器を利用できず、温暖化による猛暑で、命の危険にさらされているといいます。
UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は、「気温上昇から人命を守るには冷房機器の導入が不可欠だが、脱炭素につながるものでなければならない。今すぐ行動を起こす必要がある」と述べました。
2023年12月7日(木)
国連環境計画(UNEP)などの報告書によると、世界全体の電力消費量のうち、冷房部門は約20%を占め、温暖化や人口増に伴う冷房機器の需要増によって、2050年までに2倍以上になると予測されています。
また、冷房機器は一般的に二酸化炭素(CO2)の数百~1万倍超の温室効果がある代替フロンを冷媒に使用しており、対策をとらなければ、冷房部門の温室効果ガス排出量は2050年までに全体の10%以上を占めるといいます。
誓約では、建物の断熱対策やエネルギー効率のよい冷房を導入して消費電力を削減すれば、冷房部門の温室効果ガス排出量を2050年までに60%以上削減し、最大5兆ドル(約735兆円)の電気代を節約できる可能性があると指摘しました。
一方、アフリカやアジアでは約12億人が冷房機器を利用できず、温暖化による猛暑で、命の危険にさらされているといいます。
UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は、「気温上昇から人命を守るには冷房機器の導入が不可欠だが、脱炭素につながるものでなければならない。今すぐ行動を起こす必要がある」と述べました。
2023年12月7日(木)
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