■冷房機器の温室効果ガス排出量、2050年までに68％削減で合意 ＣＯＰ28で日本含む63カ国

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で５日、日本やアメリカを含む63カ国が、冷房部門の温室効果ガス排出量を2050年までに2022年比で少なくとも68％削減する誓約に賛同し、署名しました。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）などの報告書によると、世界全体の電力消費量のうち、冷房部門は約20％を占め、温暖化や人口増に伴う冷房機器の需要増によって、2050年までに２倍以上になると予測されています。
　また、冷房機器は一般的に二酸化炭素（ＣＯ２）の数百～１万倍超の温室効果がある代替フロンを冷媒に使用しており、対策をとらなければ、冷房部門の温室効果ガス排出量は2050年までに全体の10％以上を占めるといいます。
　誓約では、建物の断熱対策やエネルギー効率のよい冷房を導入して消費電力を削減すれば、冷房部門の温室効果ガス排出量を2050年までに60％以上削減し、最大５兆ドル（約735兆円）の電気代を節約できる可能性があると指摘しました。
　一方、アフリカやアジアでは約12億人が冷房機器を利用できず、温暖化による猛暑で、命の危険にさらされているといいます。
　ＵＮＥＰのインガー・アンダーセン事務局長は、「気温上昇から人命を守るには冷房機器の導入が不可欠だが、脱炭素につながるものでなければならない。今すぐ行動を起こす必要がある」と述べました。

　２０２３年１２月７日（木）

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