■「石油・ガス脱炭素憲章」に50社が署名 ＣＯＰ28

　国連（ＵＮ）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）のホスト国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２日、サウジアラビアとともに、会議期間中、世界の石油生産量の40パーセント以上を占める50以上の石油・ガス企業が「石油・ガス脱炭素憲章」に署名したと発表しました。
　この憲章は、石油・ガス産業における気候変動対策を加速させることを目的としています。50社のうち、国営石油会社が署名企業の60パーセント以上を占め、脱炭素イニシアチブの実施に向けたコミットメント数としては史上最多となりました。
　憲章は、石油・ガス産業がネットゼロ（カーボンニュートラル））、メタン排出ゼロを達成し、2050年またはそれ以前に日常的なフレアリング（焼却処分）を廃止し、2030年までに業界をリードする排出削減の実践に取り組むことを規定しています。
　同日、ＣＯＰ28議長を務めるＵＡＥのスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相は、世界気候行動サミットの中で、エネルギー転換を加速し、世界の排出量を大幅に削減するための一連の画期的な取り組みである「グローバル脱炭素化アクセラレーター」を発表しました。
　アクセラレーターは、明日のエネルギーシステムの迅速な拡大、今日のエネルギーシステムの脱炭素化、メタンやその他の非ＣＯ２温室効果ガスの削減という３つの柱に焦点を当てています。石油・ガス企業に「石油・ガス脱炭素憲章」への参加を促すことも、このイニシアチブの一環です。

　２０２３年１２月８日（金）

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