■臓器移植の体制充実を求める要望書、日本移植学会が国に提出へ 東大、京大などで受け入れ断念相次ぎ

　日本移植学会は、脳死者から提供された臓器の移植手術を担う施設の体制充実を求める要望書を国に提出する方針を固めました。東京大など３大学病院で人員や病床などが不足し、臓器の受け入れを断念する例が相次いでいる問題を受けたもので、小野稔・同学会理事長（東大心臓外科教授）が９日、明らかにしました。厚生労働省も関係学会と協力して対応を進めます。
　脳死下の臓器提供は2023年、過去最多の132件となりました。主要な移植施設に臓器の受け入れ要請が集中し、東大、京都大、東北大の３大学病院では対応能力が限度を超えたとして、受け入れを断念する例が60件超ありました。
　断念する例が増えた背景には、脳死下の臓器提供が増加していることがあり、臓器の摘出手術が複数行われる日が急増し、移植手術を担う限られた施設に、同時期に臓器の受け入れ要請が重なる例が増えたためです。
　小野理事長は、「今後の移植医療の方向性を決める重要な時期を迎えている。問題が広がる前に、早く手を打たねばならない」と述べ、６～７月にも要望書を提出する考えを示しました。
　一方、武見敬三厚労相は同日の閣議後の記者会見で、手術に携わる医師、看護師、臨床工学技士や集中治療室の不足による臓器受け入れの断念例が生じていることを認めた上で「提供件数の増加を踏まえた対応が重要。移植医療の円滑な実施に向けて関係学会と協力して対応する」と述べました。

　２０２４年１月１０日（水）

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