■新型コロナ医療費、４月から負担増 国内初確認４年、流行第10波も

　新型コロナウイルスの感染者が国内で初確認されてから15日で４年となった。冬に入って新たな変異型ウイルスが急増し、流行「第10波」が立ち上がりつつあります。一方で、ワクチンは４月から有料となり、治療薬代や入院費の公費支援も３月末で終了する方向です。厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同じ通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナの医療費の自己負担は増える見通しです。
　厚労省によると、全国約5000の定点医療機関が１月１～７日に報告した新型コロナの新規感染者数は計３万4035人で、７週連続で増加し、流行の波が拡大しつつある状況です。感染症法上の位置付けが５類に移行した2023年５月より前の参考データと比べると、第８波が始まりつつあった2022年10月の水準です。
　流行規模が見通せない中で、無料でワクチンを打てる「特例臨時接種」は終了し、４月からは65歳以上の高齢者らを対象にした定期接種となることが決まっています。秋から冬に年
１回実施し、最大7000円程度の自己負担となる見込みです。
　対象外の人は任意接種となるため、負担額は増えそうです。

　２０２４年１月j１５日（月）

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