■入院に至らない救急搬送、６月から7700円徴収へ 三重県松阪市

　三重県松阪市は、救急車の出動件数が増加し、必要な人への早期の治療に支障が出ることも懸念されるとして、救急搬送されても入院に至らなかった場合、今年６月から１人当たり7700円を徴収することを決めました。
　松阪市によりますと、松阪地区広域消防組合は、松阪市と多気、明和の２町の人口約19万5000人をカバーしており、2004年に7945件だった救急車の出動件数は、2022年は１万5539件、昨年も１万6180件と２年連続で過去最多を更新しました。2022年の出動件数は、全国27位の多さでした。
　市が2022年４～６月に行った基幹３病院の実態調査によると、平日の昼間に救急搬送された患者で入院した人は50・６％。休日・夜間の場合はさらに37・１％まで下がり、入院に至らない軽症者の利用が目立ちました。
　市は、このままでは必要な人への早期の治療に支障が出ることも懸念されるとして、救急搬送されても入院に至らなかった場合、１人当たり7700円を、今年６月１日午前８時半から徴収することを決めました。
　対象となるのは、入院や手術が必要な患者を24時間体制で受け入れる「二次救急」の松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の基幹３病院。
　ただし、かかりつけ医からの紹介状があったり、入院に至らずとも、個別に医師が必要性を認めた場合は徴収の対象外になるということです。
　松阪市健康づくり課は、「このままの状態では、助かる命も助からないことが懸念される。救急車は適切に利用してほしい」と話しています。
　
　２０２４年１月２２日（月）

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