■水際対策の「特定検疫飛行場」に新千歳、那覇の２空港も 厚労省が追加案

　新型インフルエンザなどの重大な感染症が発生した際の水際対策として、厚生労働省は15日、発生国からの航空便の検疫を集中的に行う「特定検疫飛行場」に新千歳、那覇の２空港を追加する案を専門家委員会に示しました。政府が今夏までに改定する政府行動計画のガイドラインに盛り込む方向で、今後関係省庁と議論します。
　現在、特定検疫飛行場に指定されているのは、成田、羽田、関西、中部、福岡の５空港。新型コロナウイルスの水際対策では、この５空港に受け入れを限定していました。
　厚労省はこの日の会合で、５空港に次いで国際線の発着実績がある新千歳と那覇を追加し、計７空港とする案を提示。専門家から異論は出ませんでした。
　行動計画では、重大な感染症の発生国から来る飛行機や船舶は、検疫官を集中的に配置した空港や港で対応することになっています。国内でのまん延をできるだけ遅らせるのが目的です。

　２０２４年２月１６日（金）

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