■線状降水帯の予測が都道府県単位に 気象庁が３月に新スパコンを運用へ

　気象庁は21日、気象予測の計算をする新たなスーパーコンピューターの運用を３月５日に始めると発表しました。計算能力は従来の約２倍。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の半日前からの予測に利用し、「地域」ごとの予測範囲を今年から「都道府県」単位に絞って発表できるようになります。
　また、インターネットを経由して大容量データをやりとりできるクラウド技術も導入します。気象庁が保有する気温や風の予測データを民間事業者や研究機関に提供し、花粉飛散予測などに役立ててもらいます。
　新スパコンは東京都清瀬市の気象庁関連施設に設置。昨年３月に群馬県館林市の施設に導入した線状降水帯予測のためのスパコンと合わせて運用することで、従来の約４倍の計算能力となります。線状降水帯の半日前予測については、計算単位を５キロ四方から２キロ四方に細分化でき、より高精度となります。
　新スパコンは富士通製で、今後５年の運用を含めた事業費は約120億円。
　線状降水帯とは、次々と発生する積乱雲が列をなし、同じ場所を通過・停滞することで、線状に伸びた地域に大雨を降らせるものです。気象庁でも線状降水帯についての予報を2021年から発表しています。

　２０２４年２月２１日（水）

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