■東京都で１万2332人が新型コロナ感染 ７日連続で前週より増加 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は12月１日、都内で新たに１万2332人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より6693人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは７日連続です。感染が確認された14人の死亡も発表しました。
１日までの週平均感染者数は１日当たり１万2004・４人で、前週（8770・３人）の136・９%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の2272人で、次いで40歳代2127人、30歳代2085人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1238人でした。
入院しているのは3197人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて20人となりました。
重症者用の病床使用率は前日から３・３ポイント下がって15・７％、全体の病床使用率は１・３ポイント上がって41・６％でした。
一方、東京都は12月１日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開きました。感染の再拡大で入院患者数が3000人台まで上昇しており、医療提供体制の警戒度を上から２番目のレベルに１つ引き上げました。
感染が急速に拡大すれば医療の逼迫（ひっぱく）に直面しかねず、小池百合子知事は「病床確保レベルの引き上げなど先手先手で取り組んでいるが、さらなる対策でより万全な体制を確保してもらいたい」と指示しました。
11月22日時点で2698人だった入院患者数は30日には3066人に増加。80歳代が最多の約35％、70歳代が約21％で続くなど、高齢者が過半を占める状況が続いています。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は11月30日時点で約１万1047人となり、12週間ぶりに１万人を超えました。現状の増加ペースが続いた場合、４週間後の12月28日には新規感染者が２万1418人発生するとの予測も示されました。
専門家は、「早期にワクチン接種を進め、東京全体の免疫力を高めていくことが重要だ」と指摘しました。
２０２２年１２月１日（木）
１日までの週平均感染者数は１日当たり１万2004・４人で、前週（8770・３人）の136・９%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の2272人で、次いで40歳代2127人、30歳代2085人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1238人でした。
入院しているのは3197人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて20人となりました。
重症者用の病床使用率は前日から３・３ポイント下がって15・７％、全体の病床使用率は１・３ポイント上がって41・６％でした。
一方、東京都は12月１日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開きました。感染の再拡大で入院患者数が3000人台まで上昇しており、医療提供体制の警戒度を上から２番目のレベルに１つ引き上げました。
感染が急速に拡大すれば医療の逼迫（ひっぱく）に直面しかねず、小池百合子知事は「病床確保レベルの引き上げなど先手先手で取り組んでいるが、さらなる対策でより万全な体制を確保してもらいたい」と指示しました。
11月22日時点で2698人だった入院患者数は30日には3066人に増加。80歳代が最多の約35％、70歳代が約21％で続くなど、高齢者が過半を占める状況が続いています。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は11月30日時点で約１万1047人となり、12週間ぶりに１万人を超えました。現状の増加ペースが続いた場合、４週間後の12月28日には新規感染者が２万1418人発生するとの予測も示されました。
専門家は、「早期にワクチン接種を進め、東京全体の免疫力を高めていくことが重要だ」と指摘しました。
２０２２年１２月１日（木）
■中国、コロナ感染対策大幅緩和の動き 北京市の感染者は初の5000人超 [健康ダイジェスト]
中国で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が共産党や習近平国家主席への批判にも発展する中、地方政府の中には厳しい感染対策を大幅に緩和する動きも出ていて、中国政府として国民の不満がこれ以上広がらないよう対応に乗り出した形です。
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動は首都・北京市や上海市、南部の広東省・広州市など各地に広がり、ところによっては共産党や習国家主席への批判にも発展しました。
また、感染対策で封鎖された地区の中には解除を求める住民と警察との衝突に発展したところも出るなど、国民の不満が高まっていました。
こうした中、衝突が断続的に起きていた広州市では、感染者が確認された周辺の広い地域を対象としていた封鎖の範囲について、感染者が確認された建物に限るなどとした感染対策の大幅な緩和を、11月30日に地元政府が発表しました。
これを受けて、封鎖が１カ月以上続いていた地区では食料の買い出しに向かう住民や出身地に帰る出稼ぎ労働者の姿が見られました。
中には「ここから一刻も早く離れたい」とか、「自由に食事もできず、本当に苦しかった」といった声も聞かれました。
北京市は11月30日から、長期間外出しない老人や自宅で働く人に対し、全市民に求めてきた数日ごとのＰＣＲ検査を「必要なし」と通知しました。内陸部の重慶市では。感染者が出た場合の「高リスク地域」の範囲を現場判断で拡大しないよう指示。同様の緩和の動きが少なくとも11都市で確認されています。
ただ、感染は広がる可能性があり、全国的な緩和につながるかは見通せません。11月30日に中国で確認された新型コロナウイルスの感染者は約３万5000人となり、このうち首都・北京市では、初めて5000人を超えるなど３日連続で過去最多を更新しています。
２０２２年１２月１日（木）
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動は首都・北京市や上海市、南部の広東省・広州市など各地に広がり、ところによっては共産党や習国家主席への批判にも発展しました。
また、感染対策で封鎖された地区の中には解除を求める住民と警察との衝突に発展したところも出るなど、国民の不満が高まっていました。
こうした中、衝突が断続的に起きていた広州市では、感染者が確認された周辺の広い地域を対象としていた封鎖の範囲について、感染者が確認された建物に限るなどとした感染対策の大幅な緩和を、11月30日に地元政府が発表しました。
これを受けて、封鎖が１カ月以上続いていた地区では食料の買い出しに向かう住民や出身地に帰る出稼ぎ労働者の姿が見られました。
中には「ここから一刻も早く離れたい」とか、「自由に食事もできず、本当に苦しかった」といった声も聞かれました。
北京市は11月30日から、長期間外出しない老人や自宅で働く人に対し、全市民に求めてきた数日ごとのＰＣＲ検査を「必要なし」と通知しました。内陸部の重慶市では。感染者が出た場合の「高リスク地域」の範囲を現場判断で拡大しないよう指示。同様の緩和の動きが少なくとも11都市で確認されています。
ただ、感染は広がる可能性があり、全国的な緩和につながるかは見通せません。11月30日に中国で確認された新型コロナウイルスの感染者は約３万5000人となり、このうち首都・北京市では、初めて5000人を超えるなど３日連続で過去最多を更新しています。
２０２２年１２月１日（木）
■新型コロナ抗体保有率、全国で26・５％ 夏の第７波を経て大幅に増加 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を11月６～13日に全国の8260人に実施した結果、全国で26・５％が保有していたと発表しました。今年２～３月に東京、大阪、宮城、愛知、福岡の５都府県で実施した調査結果の１・49～５・65％から夏の第７波を経て大幅に増加しました。
都道府県別では、高い順に沖縄県46・６％、大阪府40・７％、鹿児島35・２％、熊本県32・9％でした。東京都は31・８％でした。また、低かったのは長野県９・０％、徳島県13・１％、愛媛県14・４％、新潟県15・0％、岐阜県15・5％の順でした。
年代別では、低い年代ほど抗体保有率は高く、16～19歳が38・０％、20歳代35・７％、30歳代33・６％、40歳代26・８％、50歳代21・３％、60歳代16・５％でした。
「男女・年代」別では、16～19歳男性が40・７％で最も高く、次いで20歳代女性の37・３％でした。最も低いのは60歳代男性で16・１％、60歳代女性も17・８％と低くなりました。
都道府県別の抗体保有率は、北海道22・4％、青森県21・4％、岩手県16・5％、宮城県20・3％、秋田県18・7％、山形県19・5％、福島県20・8％、茨城県23・5％、栃木県25・5％、群馬県20・4％、埼玉県28・6％、千葉県26・7％、東京都31・8％、神奈川県31・6％、新潟県15・0％、富山県19・9％、石川県22・2％、福井県24・4％、山梨県26・7％、長野県９・0％、岐阜県15・5％、静岡県24・44％、愛知県27・5％、三重県21・6％、滋賀県25・8％、京都府34・9％、大阪府40・7％、兵庫県30・0％、奈良県30・0％、和歌山県25・0％、鳥取県21・2％、島根県18・5％、岡山県28・6％、広島県17・1％、山口県23・3％、徳島県13・1％、香川県30・9％、愛媛県14・４％、高知県30・8％、福岡県29・2％、佐賀県28・3％、長崎県31・9％、熊本県32・9％、大分県24・9％、宮崎県31・3％、鹿児島県35・2％、沖縄県46・6％。
２０２２年１２月１日（木）
都道府県別では、高い順に沖縄県46・６％、大阪府40・７％、鹿児島35・２％、熊本県32・9％でした。東京都は31・８％でした。また、低かったのは長野県９・０％、徳島県13・１％、愛媛県14・４％、新潟県15・0％、岐阜県15・5％の順でした。
年代別では、低い年代ほど抗体保有率は高く、16～19歳が38・０％、20歳代35・７％、30歳代33・６％、40歳代26・８％、50歳代21・３％、60歳代16・５％でした。
「男女・年代」別では、16～19歳男性が40・７％で最も高く、次いで20歳代女性の37・３％でした。最も低いのは60歳代男性で16・１％、60歳代女性も17・８％と低くなりました。
都道府県別の抗体保有率は、北海道22・4％、青森県21・4％、岩手県16・5％、宮城県20・3％、秋田県18・7％、山形県19・5％、福島県20・8％、茨城県23・5％、栃木県25・5％、群馬県20・4％、埼玉県28・6％、千葉県26・7％、東京都31・8％、神奈川県31・6％、新潟県15・0％、富山県19・9％、石川県22・2％、福井県24・4％、山梨県26・7％、長野県９・0％、岐阜県15・5％、静岡県24・44％、愛知県27・5％、三重県21・6％、滋賀県25・8％、京都府34・9％、大阪府40・7％、兵庫県30・0％、奈良県30・0％、和歌山県25・0％、鳥取県21・2％、島根県18・5％、岡山県28・6％、広島県17・1％、山口県23・3％、徳島県13・1％、香川県30・9％、愛媛県14・４％、高知県30・8％、福岡県29・2％、佐賀県28・3％、長崎県31・9％、熊本県32・9％、大分県24・9％、宮崎県31・3％、鹿児島県35・2％、沖縄県46・6％。
２０２２年１２月１日（木）
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