■「ＢＡ・１」対応ワクチンの副反応、従来型で起きる割合と大差なし 厚労省

　新型コロナウイルスのオミクロン型のうち「ＢＡ・１」に対応するワクチンの副反応について、従来型のワクチンと比較した分析の結果を厚生労働省の研究班が発表し、副反応が起きる割合に大きな差はないとしています。
　厚労省の研究班は、「ＢＡ・１」対応ワクチンの３回目から５回目の追加接種と、従来型ワクチンの３回目の接種について、接種から１週間までに副反応が起きた割合を比較・分析した結果を発表しました。
　副反応を症状ごとにみますと、「全身のけん怠感」は、従来型ワクチンではファイザーで69％、モデルナで75・６％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで64・６％、モデルナで77・８％でした。
　「頭痛」は、従来型ワクチンではファイザーで55・１％、モデルナで64・５％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで43・７％、モデルナで60％でした。
　また、「37度５分以上の発熱」は、従来型ワクチンではファイザーで39・７％、モデルナで62・９％だったのに対し、「ＢＡ・１」対応ワクチンではファイザーで29・１％、モデルナで53・３％でした。
　研究班は、「ＢＡ・１」対応ワクチンの調査対象者は従来型と比べてまだ少ないものの、現時点では副反応が起きる割合に大きな差はないとしており、「感染や重症化を防ぐ効果が期待されるのでオミクロン型対応ワクチンの接種を検討してほしい」としています。
　また、厚生労働省はオミクロン型対応のワクチンを接種した17人の男女が死亡したと医療機関から新たに報告を受けたことを明らかにしました。
　17人の内訳は、「ＢＡ・１」対応のファイザーのワクチンを接種した58歳から71歳の男女３人、「ＢＡ・１」対応のモデルナのワクチンを接種した90歳の男性１人、「ＢＡ・５」対応のファイザーのワクチンを接種した27歳から97歳の男女13人です。
　オミクロン型に対応したワクチンを接種後に死亡した事例について、これまでに国が発表したのは合わせて19人になりました。
　また、５歳から11歳の子供を対象にした３回目のワクチン接種で12月13日、11歳の男子児童が死亡したと発表しました。
　子供を対象にした３回目のワクチン接種で死亡した事例について、国が発表したのは合わせて３人になりました。

　２０２２年１２月１６日（金）

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■インフルエンザ患者数がじわりと増加 岩手県で流行入り、厚労省集計

　新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、全国の医療機関から12月11日までの１週間に報告された患者の数は全国で1238人でした。
　流行期入りの水準を大きく下回っていますが、患者数は前の週から増えており、専門家は引き続き注意を呼び掛けています。
　厚生労働省によりますと、12月11日までの１週間に全国およそ5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より602人多い1238人でした。
　インフルエンザは、１医療機関当たりの１週間の患者数が全国で１人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では０・25人と大きく下回っています。
　新型コロナウイルスが感染拡大して以降、一昨年と昨年はインフルエンザの感染が広がりませんでしたが、12月５日から11日までの１週間では43の都道府県で患者が報告され、１医療機関当たりの患者数は、岩手県が１・57人で、県は「流行が始まった」と発表しています。
　このほか、大阪府が０・65人、富山県が０・58人、東京都と熊本県が０・50人などとなっています。
　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「今週に入り、岩手で流行入りが発表されたほか、大阪や東京でも流行の兆候が見られ、コロナとの同時流行が現実的に起きるリスクが高まっている」と話しています。

　２０２２年１２月１６日（金）

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■全国で新たに15万3602人が新型コロナに感染 前週比２万6000人増

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに15万3602人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約２万6000人多く、11日連続で前週を上回りました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で29人、東京都で21人、神奈川県で18人、愛知県で17人、大阪府で14人、埼玉県で12人、新潟県で10人、宮城県で９人、茨城県で８人、広島県で７人、福岡県で７人、群馬県で７人、岡山県で６人、青森県で６人、佐賀県で５人、兵庫県で５人、千葉県で５人、熊本県で５人、静岡県で５人、三重県で４人、和歌山県で４人、大分県で４人、岐阜県で４人、岩手県で４人、徳島県で４人、栃木県で４人、滋賀県で４人、秋田県で４人、京都府で３人、奈良県で３人、石川県で３人、福島県で３人、富山県で２人、山口県で２人、山形県で２人、愛媛県で２人、長崎県で２人、高知県で２人、宮崎県で１人、香川県で１人、鳥取県で１人の合わせて259人、累計で５万2823人となっています。
　都道府県別で最多の東京都は新たに１万6273人が確認されました。次いで神奈川県が１万61人、愛知県が9258人、大阪府が8725人、埼玉県が8333人、福岡県7497人、千葉県が7027人、兵庫県が6090人、北海道が5592人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で491人となっています。重症者の数は、15日と比べて30人増えました。
　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに8725人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。直近１週間の感染者数は前の１週間と比べておよそ１・３倍で、感染拡大が続いています。これで、大阪府内の感染者の累計は239万8792人となりました。
　また、14人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6895人となっています。重症者は、15日より４人増えて46人です。

　２０２２年１２月１６日（金）

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■東京都で１万6273人が新型コロナに感染 11日連続前週増

　東京都は16日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万6273人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より2717人多く、11日連続で前週の同じ曜日を上回りました。また、60歳代から90歳代の男女23人の死亡も発表しました。
　16日までの週平均の感染者数は１日当たり１万5191・０人で、前週（１万2467・１人）の121・８%でした。
　新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の3009人で、次いで20歳代2936人、40歳代2887人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1404人でした。
　入院しているのは3909人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から３人増えて33人でした。
　重症者用の病床使用率は前日と同じ23・５%、全体の病床使用率は１・２ポイント上がって53・４%でした。

　２０２２年１２月１６日（金）

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■中国の新型コロナ感染拡大、規制緩和前から進行 ＷＨＯが見解

　中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（ＷＨＯ）は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示しました。
　中国政府は先週、感染の徹底的な封じ込めを目指して３年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策を突然撤廃し、大規模検査や感染者の隔離措置を終了。首都・北京市ではその後、感染者の急増が報告されました。
　だが、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。
　現在の感染の主流となっているオミクロン型変異ウイルスは感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かったころに流行していた変異型ウイルスに比べて中国流の対策の効果が薄く、「ウイルスを完全に封じ込めることを目的とした公衆衛生や社会的措置を利用することができなくなった」と説明しました。
　一方、中国の保健当局の幹部は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国の医療機関に発熱外来を５万カ所近く開設したことを明らかにしました。
　このうち規模の大きい医療機関は１万4000カ所以上、地域の小規模な医療機関は３万3000カ所以上に上るということです。
　ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が平均で４時間以上に上った地域もあったということです。
　中国では先週、感染対策が緩和された後、ＰＣＲ検査を受ける人が減り感染者の把握が難しくなっており、政府が厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を転換する一方で、感染者の急増で医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じているとみられます。
　こうした中、北京市に進出する日系企業の間では従業員の４割、５割ほどが検査で陽性になったという企業が相次いでいて、原則、在宅勤務に切り替えて対応するといった動きが広がっています。
　また、製造業の拠点となっている広東省の日系企業の間でも感染が広がっていますが、これまでであれば工場の操業が停止していた可能性があるところを、従業員同士が距離をとるなど感染対策をとって、操業を継続している企業もあるということです。
　中国メディアは、今後１、２カ月ほどで感染のピークが訪れるとする専門家の見方を伝えていますが、来月には人々の移動が活発となる旧正月の春節の時期を迎えることから、今後、経済や社会活動への影響をどこまで抑えられるかが焦点です。

　２０２２年１２月１６日（金）

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■アメリカで新型コロナ後遺症による死者3544人 65歳以上が８割近く

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスに感染した後に症状が長く続く、いわゆる「後遺症」に関連して、国内を中心に3500人余りが死亡したとする報告書をまとめました。
　新型コロナウイルス感染症の後遺症は、息苦しさやけん怠感、認知障害などの症状が長く続き、人によって数カ月以上続くケースも報告されています。
　この後遺症を巡ってアメリカのＣＤＣは14日、後遺症に関連して死亡した人がどのくらいいるか、分析した報告書を公表しました。
　分析は、一昨年１月から今年６月までに、アメリカで新型コロナウイルス感染症で死亡した約102万人を対象に行われ、死亡診断書に後遺症を示す「ロング・コビッド」などの単語が含まれるものを調べました。
　その結果、全体の約０・３％に相当する3544人が新型コロナウイルス感染症の後遺症に関連して、死亡したと特定できたということです。
　年代では65歳以上が78・４％を占め、男性のほうが女性よりもわずかに多い傾向があったほか、時期でみると今年２月が最も多くなっていました。死亡した10人中８人近くが白人、１割程度が黒人だったといいます。
　ＣＤＣによりますと、こうした分析は初めてのことで、分析の結果は公衆衛生上の課題を正確に把握することにもつながるとしています。

　２０２２年１２月１６日（金）

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