■市販向けの同時検査キット、富士レビオが解禁後初の承認申請 他に１社も準備

　新型コロナウイルスと季節性インフルエンザを同時に調べられる抗原検査キットについて、検査薬メーカー「富士レビオ」（東京都新宿区）は１日、薬局やインターネットで購入できる一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。
　厚労省が11月29日に同時検査キットの薬局・ネット販売を解禁したことを受けた最初の申請となります。厚労省は12月中にも流通させたい考えで、近く審査される見通しです。
　同時検査キットは、発熱などの症状がある時に鼻の入り口付近の粘液を使って感染の有無を判定します。同社の製品は20分程度でコロナとインフル両方の結果が出るといいます。薬局やインターネットで販売する際には、薬剤師が文書を用いて説明することが義務付けられています。
　厚労省によると、市販が認められるのは、医療機関向けの検査キットと同等の性能を持つ製品で、候補は富士レビオ製を含めて４社５製品あります。
　富士レビオ以外の１社は「近く申請する方針で準備を進めている」としていますが、他の２社は「医療機関への供給に専念したい。現時点では市販用の申請は考えていない」「市販用の製造まで手が回らない」としています。
　新型コロナ単独の検査キットは1000円から2000円台で市販されていることが多く、同時検査キットはそれより高額になるとみられます。
　同時検査キットの市販化は、政府の同時流行対策の一環で、自宅で検査できるようにすることで発熱外来の逼迫（ひっぱく）を防ぐ狙いがあります。

　２０２２年１２月３日（土）

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■中国、北京市や深セン市などでコロナ規制緩和

　中国では新型コロナウイルスの感染者が過去最多近辺で推移しているものの、主要都市の一部ではコロナ規制を緩和する動きが出ています。規制に対する国民の不満が高まり、国内経済も冷え込む中、当局はより的を絞ったゼロコロナ政策を進めるとみられます。
　南部の深セン市は、公共交通や公園を利用する際に提示を義務付けていたコロナ検査の陰性証明を不要にすると発表し、同様の規制緩和は成都市と天津市ですでに行われています。
　首都北京市では、陰性証明なしでスーパーマーケットで買い物ができるようになり、多くのコロナ検査所が撤去されています。地下鉄や路線バスなど公共交通機関を利用する際の陰性証明の提示も５日から不要となります。ただ、オフィスなどでは引き続き提示する必要があります。
　中国のソーシャルメディアには２日、クレーン付きトラックがコロナ検査所を撤去する様子を映した動画が拡散、「もっと早く撤去されるべきだった」などのコメントが寄せられました。

　２０２２年１２月３日（土）

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■全国で10万9591人が新型コロナ感染 ５日連続で10万人を超える

　厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに10万9591人確認されたと発表しました。先週土曜日から約１万5000人減り、２日連続で前週を下回りました。10万人を超えるのは５日連続。
　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で23人、北海道で14人、東京都で13人、埼玉県で９人、長野県で９人、兵庫県で８人、大阪府で８人、宮城県で７人、愛知県で７人、群馬県で６人、京都府で５人、岐阜県で５人、広島県で５人、栃木県で５人、沖縄県で５人、三重県で４人、岩手県で４人、滋賀県で４人、茨城県で４人、和歌山県で３人、富山県で３人、岡山県で３人、石川県で３人、静岡県で３人、高知県で３人、千葉県で２人、大分県で２人、福岡県で２人、青森県で２人、奈良県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、長崎県で１人、香川県で１人、鳥取県で１人の合わせて180人、累計で５万193人となっています。
　都道府県別の新規感染者数は、東京都1万3321人、神奈川県8029人、北海道7068人、愛知県6911人、埼玉県6700人、大阪府5443人、千葉県5057人、宮城県3300人、兵庫県3192人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で341人となっています。重症者の数は、２日と比べて８人減りました。
　一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに5443人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は230万5511人となりました。
　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6772人となっています。重症者は29人と、２日より１人多くなっています。

　２０２２年１２月３日（土）

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■東京都で新たに１万3321人が新型コロナ感染 死亡16人、重症20人

　厚生労働省は３日、東京都内で新たに１万3321人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より248人減りました。
　また、60歳代から90歳代の16人が新たに死亡したといいます。
　３日までの週平均感染者数は１日当たり１万1727・０人で、前週（１万21・４人）の117・０%でした。
　３日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の2360人で、次いで20歳代が2234人、30歳代が2228人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1324人でした。
　入院しているのは3235人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は２日と変わらず20人。
　重症者用の病床使用率は２日から１・６ポイント上がって18・３％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって42・６％でした。
　東京都の累計は感染者356万2216人、死者6244人となりました。　　　

　２０２２年１２月３日（土）

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■健康な人の便の細菌群が初の薬に アメリカ食品医薬品局が承認

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は11月30日、健康な人の便に含まれる細菌群を初めて医薬品として承認しました。クロストリジウム・ディフィシルという細菌が作る毒素によって炎症が引き起こされるクロストリジウム・ディフィシル腸炎を繰り返す18歳以上の患者が対象で、肛門から薬を注入し、腸内細菌のバランスを回復させて再発を抑えます。
　原因となる細菌は普段から腸内にいますが、抗生物質で他の細菌が減ったり、免疫が弱ったりすると増殖し、毒素を作って下痢や腹痛を引き起こします。命にかかわることもあり、アメリカでは年１万5000人から３万人が死亡しています。
　薬は、スイスの製薬企業フェリング・ファーマシューティカルズが開発。便の提供を受けて細菌群を精製し、安全性を確かめた上で溶液にしました。
　約260人が参加した臨床試験では、この薬を投与された患者の70・６％で２カ月にわたり再発を抑制。うち90％超が半年後まで抑えられました。一方、薬効のない偽薬を投与された患者で２カ月間、再発しなかったのは57・５％にとどまりました。

　２０２２年１２月３日（土）

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■ＬＩＮＥ、オンライン診療サービスで処方薬も自宅配送

　ＬＩＮＥ（ライン）は12月１日、通信アプリで提供している患者へのオンライン診療に加え、処方薬を自宅まで届けるサービスを全国で始めました。患者は外出しなくても受診から薬の受け取りまで完結できます。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、9000万人を超える通信アプリの利用者に利便性の高さをアピールします。
　薬の配送は、子会社のＬＩＮＥヘルスケア（東京都新宿区）が手掛けるオンライン診療「ＬＩＮＥドクター」に、新サービスとして追加。患者は通信アプリで会員登録をした上で、希望する薬などを入力すると、ビデオ通話で医師の診察を受けることができます。薬は受診から４日以内に届きます。
　配送料は440円。東京都内の一部の地域は即日配送にも対応し、配送料は1050円となります。
　対象となるのは、ＬＩＮＥドクターと提携し、院内処方をしている医療機関。病院側が独自に薬を配送するケースはあったものの、ＬＩＮＥが提携するヤマト運輸などの物流業者を活用してもらいます。
　これまではオンラインで診療を受けた後に、医療機関に薬を取りに行く必要がありましたが、新型コロナウイルスに感染し外出できないという利用者も多く、コロナ感染者向けにオンライン診療に対応する医療機関を探す機能も備えています。

　２０２２年１２月３日（土）

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■ブラジルのアマゾン熱帯雨林、１年間で秋田県に匹敵する広さが消失

　南アメリカのブラジルの研究所は11月30日、国内のアマゾンで、今年７月までの１年間に違法な伐採などによって、秋田県の面積に匹敵する広さの熱帯雨林が消失したと推定されると明らかにしました。
　南アメリカのブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンの約３分の２が広がっています。
　ブラジルの国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は11月30日、今年７月末までの１年間に森林火災や違法な伐採などで熱帯雨林が推定で１万1568平方キロメートル失われたと発表しました。
　失われた熱帯雨林は、前の年の同じ時期に比べて11％余り減りましたが、４年連続で１万平方キロメートルを上回りました。１年間で秋田県の面積に匹敵する広さの森林が消失したことになります。
　ブラジルでは、アマゾンの開発に積極的なジャイール・ボルソナロ大統領のもとで、熱帯雨林の消失が進んだと指摘されており、地球温暖化の加速につながるなどとして、欧米各国や環境団体から強く批判されてきました。
　一方、来年１月１日に次の大統領に就任するルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏は、2025年に開かれる気候変動対策の国連の会議「ＣＯＰ30」を、ブラジルのアマゾンに誘致する考えを示すなど、熱帯雨林の保護に力を入れる構えで、国際社会から対応が注目されています。
　専門家によると、アマゾンの森林破壊の状況は「引き返せるかどうかの転換点」に近付いており、対策が急務となっています。

　２０２２年１２月２日（金）

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