■東京都、１万5403人の新型コロナ感染確認 20日連続で前週比増

　東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万5403人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1756人多く、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。40～90歳代の男女18人の死亡も確認されました。
　25日までの週平均の感染者数は１万7133・４人で、前週（１万5754・６人）の108・８%でした。
　25日の新規感染者の年代は30歳代の2657人が最多で、40歳代2580人、20歳代2576人と続きました。65歳以上は1573人でした。
　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から変わらず44人でした。
　重症者用の病床使用率は24日と同じ28・７％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって53・７％となっています。

　２０２２年１２月２５日（日）

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■中国・浙江省で新型コロナ感染者が１日100万人超える 流行の実態つかめず

　中国東部の浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が100万人を超えたと発表しました。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人に上り、急増しています。中央政府の公式統計は流行の実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうです。
　また浙江省政府は、１日当たりの感染者数が2023年１月１日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表しました。
　人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中国ネット通販最大手のアリババ集団が本社を置く杭州市などがあります。アメリカのアップルの取引先工場のほか、日本電産など外資系も多い製造業の集積地で、感染拡大でサプライチェーン（供給網）への影響が懸念されます。
　イギリスの調査会社エアフィニティは21日のリポートで、中国の１日当たりの感染者が「100万人を超えた可能性がある」と推計しましたが、大幅に上回る実態が明らかになりました。広東省東莞市の衛生当局も23日、毎日の感染増加が25万～30万人規模だと発表。山東省青島市は毎日の感染増加が49万～53万人との推計値を示しました。
　一方、中国国家衛生健康委員会は25日、これまで続けてきた毎日の感染情報の公表をやめると発表し、中国疾病予防コントロールセンターが同日、代わりに感染者数や死者数を公表し、24日に確認した新規感染者数は2940人としました、同センターは衛生健康委員会に所属する政府機関で、発表主体が格下げされました。
　海外からは中国の情報公開に疑問の声が上がっており、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は21日の記者会見で感染拡大に懸念を示し、中国政府に重症度や入院患者数など、より詳細な情報を提供するよう求めました。
　これに対して中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は22日の記者会見で、「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、ＷＨＯにも報告してきた」と反発。情報公開に問題はないとの立場を示しました。
　北京市など感染者数が急増した都市では、病院の人手不足が深刻です。現地メディアの財新は23日、「山東・湖北・江蘇の３省が重症者の治療を支援するため北京に医師や看護師を派遣した」と報じました。今後、全国的に感染がさらに増えれば、各地で医療体制が逼迫しそうです。

　２０２２年１２月２５日（日）

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■オミクロン型対応ワクチン接種率32・５％ 若い世代が低く20歳代は14・７%

　新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新ワクチンの接種率が、開始から24日までの３カ月余りで全人口の32・５%、重症化リスクの高い高齢者でも54・３%と伸び悩んでいます。年末年始の感染拡大を防ぐため、政府は年内に希望者への接種完了を目指していましたが、専門家からは接種率に「不十分だ」との声も上がっています。
　終わりのないワクチン接種に対する「接種疲れ」や、副作用への懸念、有効性を示すデータが当初少なかったことなどが、低迷の原因とみられます。
　新ワクチンはオミクロン型に対して従来ワクチンを上回る効果が期待され、政府は流行「第８波」に備えた対策の柱として、９月20日に接種を始めました。
　当初は、以前に流行したオミクロン型の「ＢＡ・１」に対応した製品しかなかったことなどから接種控えが起きました。「ＢＡ・５」に対応した製品が投入された10月には１日当たりの接種回数が増加し、11月下旬には100万回を達成しました。
　ただ政府が12月23日に公表したデータによると、接種率は32・５%にとどまり、３回目の接種率67・５%の半分以下となっています。年代別では、19日時点で20歳代が14・７%、12～19歳が16・４%、30歳代が18・１%と若い世代で低いのが目立ちます。
　感染者数は10月中旬から増加傾向を示し、12月21日には約４カ月ぶりに新規報告数が20万人に達しました。病床使用率も上昇傾向を示し、内閣官房の23日発表のデータでは31都府県で医療の逼迫の目安となる「50%以上」となりました。うち滋賀県と神奈川県では80%を超えました。
　政府は年明け以降も新ワクチンの接種を継続する方針。特に死亡リスクの高い高齢者の接種率向上を図る考えです。

　２０２２年１２月２５日（日）

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■中国、新型コロナ感染者数・死者数公表とりやめ発表 午後に一転、別の機関が発表

　中国の保健当局は、これまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。
　しかしその後、別の政府機関が最新の情報を発表し、新型コロナウイルスへの対応を巡って政府機関の間で混乱が生じている可能性もあります。
　中国の保健当局、国家衛生健康委員会はこれまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。
　この中で、今後は国の感染症対策を担う別の政府機関、中国疾病予防センターが研究のために情報を提供するとしていました。
　しかし、その後「大衆の理解と研究のために提供する」として、中国疾病予防センターのホームページに一般向けに最新の感染者数や死者数の情報が掲載されました。
　中国政府はすでに12月14日、「多くの無症状感染者がＰＣＲ検査に参加しておらず、実際の人数を正確に把握することができない」として、無症状感染者の人数の発表をとりやめていました。
　12月７日にコロナ対策を緩めてから中国では感染者が激増し、当局の発表は実態を反映していないとの批判が高まっていました。そうした中、一部の地方都市では独自に推計を明かす動きが出ていました。山東省青島市は１日当たり49万～53万人、広東省東莞市では25万～30万人が感染しているとのデータが公表されました。

　２０２２年１２月２５日（日）

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■全国で新たに17万7622人が新型コロナ感染 大阪府のコロナ死者、7000人に達する

　新型コロナウイルスの国内感染者は24日、新たに17万7622人確認されました。前週の同じ曜日（17日）より約１万8930人多く、19日連続で前週を上回りました。新たに発表された死者は292人だった。
　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、北海道で25人、東京都で24人、愛知県で20人、大阪府で19人、埼玉県で18人、千葉県で17人、福岡県で17人、静岡県で13人、茨城県で12人、群馬県で10人、栃木県で９人、熊本県で９人、長野県で９人、三重県で８人、京都府で８人、兵庫県で８人、奈良県で８人、宮城県で７人、福島県で７人、岐阜県で６人、岩手県で６人、新潟県で６人、青森県で６人、宮崎県で５人、島根県で５人、滋賀県で５人、和歌山県で４人、山口県で４人、長崎県で４人、香川県で４人、大分県で３人、山梨県で３人、岡山県で３人、徳島県で３人、沖縄県で３人、石川県で３人、神奈川県で３人、佐賀県で２人、山形県で２人、広島県で２人、愛媛県で２人、秋田県で２人、高知県で２人、鳥取県で２人、富山県で１人の合わせて339人、累計で５万5019人となっています。
　都道府県で最多の東京都は１万8731人を確認。２番目に多かったのは愛知県の１万1885人、次いで神奈川県の１万1701人、大阪府の１万988人、埼玉県の9795人、福岡県8834人、千葉県の8548人、兵庫県の6818人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で530人となっています。重症者の数は、23日と比べて６人減りました。
　一方、厚生労働省は24日、大阪府内で新たに１万988人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は247万6340人となりました。
　また、新型コロナウイルスの感染者19人の死亡が発表され、府内の累計死者数は7014人に達しました。重症者は23日から１人減って54人です。

　２０２２年１２月２５日（日）

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