■学会警告の再生医療届け出、安全性審査通る 全国100施設、美容目的

　顔のしわやたるみの改善を掲げ、本人の血液の成分に細胞の増殖を促す薬を混ぜて皮下注入する美容目的の再生医療が、日本美容外科学会などの診療指針で「安全性を保証できない」と警告しているにもかかわらず、全国約100の美容クリニックなどで実施可能となっていることが25日、明らかになりました。これらの施設が厚生労働省に届け出ていることを、同省が公開する再生医療の一覧と関連資料からマスコミが調べました。
　患者の血液から採取した多血小板血漿（ＰＲＰ）に、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）を混ぜて注入する手法。ｂＦＧＦは注入する使い方では薬事承認されておらず、しこりや過剰な膨らみなどの合併症が起きているものの、再生医療の計画の安全性を審査するはずの国認定の委員会を通っていました。クリニックの認識とともに委員会の判断の妥当性が問われそうです。
　実施を届け出ている美容クリニックの医師は、「私たちの手順は安全に実施できるという実績がある」と主張しています。

　２０２３年２月２６日（日）

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■ニプロファーマ、法定試験せずに医薬品製造 秋田県が業務改善命令

　秋田県大館市の工場で医薬品医療機器法（薬機法）などが定めた検査をせずに医薬品を製造したなどとして、秋田県は24日、ニプロファーマ（大阪府摂津市）に業務改善命令を出しました。原因究明や組織体制の再構築を求め、１カ月以内に改善計画を出すよう命じました。
　外部の指導を受けて同社が再試験したところ、品質に問題はなかったといい、自主回収はしていません。秋田県は健康被害が起きる恐れはなく、これまでに被害報告もないとしています。
　秋田県医務薬事課によると、大館工場で2012年と2019～2022年に製造された注射剤38品目と局所麻酔に使う貼り薬などの計42品目で法令違反がありました。
　ニプロファーマは「迷惑と心配をかけ深くおわびする。本命令を厳粛に受け止め、信頼回復に向け全力を挙げて再発防止に努めていく」とのコメントを出しました。その上で、「品質に影響があると考えられる製品は確認されておらず、製品の自主回収は行っていない」としています。

　２０２３年２月２６日（日）

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■東京都で新たに810人が感染 新型コロナ、12人死亡

　東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに810人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より183人減り、２日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。
　１週間平均の新規感染者数は26日時点で949・６人で、前週に比べて68・１%。
　新規感染者810人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳27人、５～９歳22人、10歳代77人、20歳代121人、30歳代131人、40歳代122人、50歳代119人、60～64歳39人、65～69歳29人、70歳代53人、80歳代40人、90歳以上26人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は148人でした。
　入院患者は933人で、病床使用率は17・６％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日と同じ11人でした。
　一方、感染が確認された12人が死亡しました。
　東京都の累計は感染者431万3448人、死者7968人となりました。

　２０２３年２月２６日（日）

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■全国で新たに１万2399人感染 新型コロナ、死者は62人

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2399人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約1800人減少しました。前週の同じ曜日を下回るのは７日連続です。
　また、国内で亡くなった人は東京都で12人、埼玉県で７人、大阪府で７人、福岡県で４人、佐賀県で３人、栃木県で３人、静岡県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、愛媛県で２人、石川県で２人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、香川県で１人、鹿児島県で１人の合わせて62人、累計で７万2268人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の810人。次いで大阪府の718人、兵庫県の689人、愛知県の594人、広島県の555人、静岡県の530人、埼玉県の505人、福岡県の500人、神奈川県の499人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で172人となっています。重症者の数は、25日と比べて１人減りました。
　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに718人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万2135人となりました。
　また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8354人となっています。重症者の数は、25日から１人減って28人です。

　２０２３年２月２６日（日）

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■マスク着用は個人や事業者の判断に 小売業界がガイドライン見直し

　新型コロナウイルス対策としてのマスクの着用を個人の判断にゆだねるとした政府の方針を受けて、デパートやスーパーなど12の小売業界の団体は３月13日以降、統一的なマスクの着用の推奨をやめ、個人や事業者の判断にゆだねることを決めました。
　マスクの着用に関するガイドラインを見直したのは、全国のデパートで作る「日本百貨店協会」や、主なスーパーが加盟する「日本チェーンストア協会」、コンビニなどが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など12の業界団体です。
　12の団体では現在、新型コロナウイルスの感染対策について共同で「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を定め、来店客には店内でのマスクの常時着用をお願いし、従業員にもマスクの正しい着用を徹底するなどとしています。
　これに対して、新たな政府の方針を受けた今後の対応を24日、連名で公表し、３月13日以降は統一的にマスクの着用を推奨することはやめ、個人の判断にゆだねるとする方針を示しました。
　ただ、事業者の判断として、感染対策や事業上の理由などで利用者や従業員にマスクの着用を求めることは許容されるとしています。
　その上で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する今年５月８日をもってガイドライン自体を廃止するとしており、今後は、各社の対応が焦点となりそうです。

　２０２３年２月２６日（日）

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