■国内初の経鼻インフルエンザワクチンを了承 厚労省の専門部会 [健康ダイジェスト]
厚生労働省の専門部会は27日、製薬大手の第一三共が承認申請していた経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」の製造販売を承認することを了承しました。鼻の粘膜に噴霧する経鼻ワクチンが承認されれば、国内で初めてになります。
海外ではアメリカやヨーロッパなど30以上の国と地域で承認されています。国内の臨床試験では、約3割の発症予防効果が確認されました。厚労省によると、2歳以上19歳未満が対象。左右の鼻腔(びくう)に0・1ミリリットルずつ(計0・2ミリリットル)を噴霧します。
鼻や口などの呼吸筋粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組みで、注射針が不要で簡便に接種でき、痛みが少ないメリットがあります。
この経鼻ワクチンは、弱毒化したウイルスを使った生ワクチンと呼ばれるタイプです。海外での治験結果では、鼻水や鼻詰まり、頭痛やのどの痛みなどの副反応が報告されています。また、アメリカでは、2歳未満は投与で異常な呼吸音「喘鳴(ぜんめい)」が確認されたため、接種対象外となっています。
一方、現在国内で使われているインフルエンザワクチンは、ウイルスの病原性がない不活化ワクチンを皮下注射するタイプで、生後6カ月以上で接種できます。
現在、インフルエンザワクチンは、予防接種法で定期接種に位置付けられ、65歳以上の高齢者らが対象になっています。
鼻の中に噴霧するワクチンは、新型コロナウイルス向けでも開発されています。インドなど海外では、承認を得て使用されている国もあります。
2023年2月28日(火)
海外ではアメリカやヨーロッパなど30以上の国と地域で承認されています。国内の臨床試験では、約3割の発症予防効果が確認されました。厚労省によると、2歳以上19歳未満が対象。左右の鼻腔(びくう)に0・1ミリリットルずつ(計0・2ミリリットル)を噴霧します。
鼻や口などの呼吸筋粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組みで、注射針が不要で簡便に接種でき、痛みが少ないメリットがあります。
この経鼻ワクチンは、弱毒化したウイルスを使った生ワクチンと呼ばれるタイプです。海外での治験結果では、鼻水や鼻詰まり、頭痛やのどの痛みなどの副反応が報告されています。また、アメリカでは、2歳未満は投与で異常な呼吸音「喘鳴(ぜんめい)」が確認されたため、接種対象外となっています。
一方、現在国内で使われているインフルエンザワクチンは、ウイルスの病原性がない不活化ワクチンを皮下注射するタイプで、生後6カ月以上で接種できます。
現在、インフルエンザワクチンは、予防接種法で定期接種に位置付けられ、65歳以上の高齢者らが対象になっています。
鼻の中に噴霧するワクチンは、新型コロナウイルス向けでも開発されています。インドなど海外では、承認を得て使用されている国もあります。
2023年2月28日(火)
■新型コロナウイルス、感染から1年半後も4人に1人が後遺症 国際医療研究センターが調査 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスに感染した後で出る症状について、国立国際医療研究センターが調べたところ、感染から1年半後の段階でも4人に1人が記憶障害や嗅覚の異常など後遺症とみられる症状を訴えていたことがわかりました。
コロナ自体の症状は軽くても、その後に出る症状が続くこともあるとして、注意を呼び掛けています。
国立国際医療研究センターは2020年2月から2021年11月までにセンターや各地の病院を受診するなどした新型コロナ患者で、回復した20歳代から70歳代の502人から、その後の症状を聞き取って分析しました。
その結果、何らかの症状があると訴えた人の割合は、半年後では32・3%、1年後は30・5%、1年半後でも25・8%と約4人に1人でした。
このうち1年後の段階での症状をみると、記憶障害が11・7%、集中力の低下が11・4%、嗅覚の異常が10・3%、頭に「もや」がかかったように感じ思考力が低下する「ブレインフォグ」が9・1%、抑うつ状態が7・5%、味覚の異常が5・9%、息切れが5・6%、けん怠感が3・8%、脱毛が3・5%などとなっていました。
また、女性は嗅覚の異常や脱毛、集中力の低下が続く傾向があり、コロナ自体の症状が中等症や重症だった人は息切れやせき、けん怠感が続く傾向があったとしています。
調査をまとめた森岡慎一郎医師は、「オミクロン型では、後遺症が出る割合は低くなってきたとされているが、感染した患者は非常に多いので決して侮ることはできない。コロナ自体の症状が軽症でもその後の症状が長引く人はいるので、日ごろから感染対策を取っていただきたい」と話しています。
2023年2月28日(火)
コロナ自体の症状は軽くても、その後に出る症状が続くこともあるとして、注意を呼び掛けています。
国立国際医療研究センターは2020年2月から2021年11月までにセンターや各地の病院を受診するなどした新型コロナ患者で、回復した20歳代から70歳代の502人から、その後の症状を聞き取って分析しました。
その結果、何らかの症状があると訴えた人の割合は、半年後では32・3%、1年後は30・5%、1年半後でも25・8%と約4人に1人でした。
このうち1年後の段階での症状をみると、記憶障害が11・7%、集中力の低下が11・4%、嗅覚の異常が10・3%、頭に「もや」がかかったように感じ思考力が低下する「ブレインフォグ」が9・1%、抑うつ状態が7・5%、味覚の異常が5・9%、息切れが5・6%、けん怠感が3・8%、脱毛が3・5%などとなっていました。
また、女性は嗅覚の異常や脱毛、集中力の低下が続く傾向があり、コロナ自体の症状が中等症や重症だった人は息切れやせき、けん怠感が続く傾向があったとしています。
調査をまとめた森岡慎一郎医師は、「オミクロン型では、後遺症が出る割合は低くなってきたとされているが、感染した患者は非常に多いので決して侮ることはできない。コロナ自体の症状が軽症でもその後の症状が長引く人はいるので、日ごろから感染対策を取っていただきたい」と話しています。
2023年2月28日(火)
■新型コロナ起源は武漢のウイルス研究所 アメリカ・エネルギー省が分析 [健康ダイジェスト]
アメリカの日刊経済新聞「ウォールストリート・ジャーナル」は26日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら中国湖北省武漢市のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出したと報じました。アメリカ政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する情報機関も複数あり、判断に相違が生じています。
ウイルス研究所流出説は連邦捜査局(FBI)も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、アメリカ情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘しました。
ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているといいます。
同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝達しました。
アメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、「今のところ、この問題に関して情報機関全体による明確な答えは出ていない」と強調しました。
2023年2月28日(火)
ウイルス研究所流出説は連邦捜査局(FBI)も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、アメリカ情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘しました。
ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているといいます。
同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝達しました。
アメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、「今のところ、この問題に関して情報機関全体による明確な答えは出ていない」と強調しました。
2023年2月28日(火)