■東京都、2612人が新型コロナに感染 22日連続で前週比減 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は８日、都内で新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より1400人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。
感染が確認された11人の死亡も発表されました。
１週間平均の新規感染者数は８日時点で2652・９人で、前週の66・３%でした。
年代別では30歳代が最多の423人、次いで20歳代の412人、40歳代の407人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は370人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。
都内の病床使用率は35・５％（1871人／5268床）。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、７日より６人減って35人でした。
都内の累計患者数は429万391人となりました。
２０２３年２月８日（水）
感染が確認された11人の死亡も発表されました。
１週間平均の新規感染者数は８日時点で2652・９人で、前週の66・３%でした。
年代別では30歳代が最多の423人、次いで20歳代の412人、40歳代の407人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は370人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。
都内の病床使用率は35・５％（1871人／5268床）。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、７日より６人減って35人でした。
都内の累計患者数は429万391人となりました。
２０２３年２月８日（水）
■血液製剤、２月中にも輸出再開 半世紀ぶり、血友病用の余剰分で途上国を支援 [健康ダイジェスト]
献血から造られる血液製剤の余剰分について、国内メーカーによる海外輸出が２月中にも開始されることが、明らかになりました。輸出は1966年から停止されており、半世紀ぶりの再開となります。血液製剤は血友病患者用で、政府は医療提供体制が行き届いていない途上国の治療支援につなげたい考えです。
日本血液製剤機構（東京都港区）が２月にも「世界血友病連盟」（カナダ）に無償提供し、血液製剤が手に入りにくい途上国などに届けられる見込み。「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）も、来年度中に海外への販売を開始する見通しになっています。
血友病は血が固まりにくくなる病気で、必要な血液製剤の量は症状などによって異なります。同機構が今回無償提供する血液製剤は、百数十人の緊急手術に対応できる量といいます。
献血由来の血液製剤は、かつて輸出が認められていたものの、ベトナム戦争での軍事目的の使用を防ぐため、1966年に禁じられました。それ以降も、国内での供給量確保が優先されてきました。
献血で得た血液からは、輸血用の血液製剤に加えて、感染症など治療目的に応じた血液製剤が造られます。治療目的に応じた血液製剤は、メーカー３社が日本赤十字社から血漿（けっしょう ）の成分を購入して製造しています。このうち血友病患者用については近年、国内自給率が100％に達し、余った血漿成分は使われてきませんでした。
一方で、途上国には血液製剤メーカーがない国が多くみられます。世界血友病連盟の報告書では、世界には約80万人の患者がいるとされます。このうち50万人超が治療を受けられていないとの推計もあり、国内の患者団体などからは、余剰分の有効活用を求める声が出ていました。
国は2018年に関係法令を改正し、余剰分で造った血液製剤に限って輸出の解禁を決めました。その後、厚生労働省がメーカー側と協議し、血友病患者用を輸出することになりました。日本血液製剤機構では来年度も、無償提供する方針です。
血友病に詳しい国立病院機構大阪医療センターの西田恭治医長は、「先進国は途上国の患者の支援に乗り出しており、日本もその流れにようやく乗ることができる。日本の血液製剤は品質や安全性が高く、途上国の期待は大きい」と話しました。
２０２３年２月８日（水）
日本血液製剤機構（東京都港区）が２月にも「世界血友病連盟」（カナダ）に無償提供し、血液製剤が手に入りにくい途上国などに届けられる見込み。「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）も、来年度中に海外への販売を開始する見通しになっています。
血友病は血が固まりにくくなる病気で、必要な血液製剤の量は症状などによって異なります。同機構が今回無償提供する血液製剤は、百数十人の緊急手術に対応できる量といいます。
献血由来の血液製剤は、かつて輸出が認められていたものの、ベトナム戦争での軍事目的の使用を防ぐため、1966年に禁じられました。それ以降も、国内での供給量確保が優先されてきました。
献血で得た血液からは、輸血用の血液製剤に加えて、感染症など治療目的に応じた血液製剤が造られます。治療目的に応じた血液製剤は、メーカー３社が日本赤十字社から血漿（けっしょう ）の成分を購入して製造しています。このうち血友病患者用については近年、国内自給率が100％に達し、余った血漿成分は使われてきませんでした。
一方で、途上国には血液製剤メーカーがない国が多くみられます。世界血友病連盟の報告書では、世界には約80万人の患者がいるとされます。このうち50万人超が治療を受けられていないとの推計もあり、国内の患者団体などからは、余剰分の有効活用を求める声が出ていました。
国は2018年に関係法令を改正し、余剰分で造った血液製剤に限って輸出の解禁を決めました。その後、厚生労働省がメーカー側と協議し、血友病患者用を輸出することになりました。日本血液製剤機構では来年度も、無償提供する方針です。
血友病に詳しい国立病院機構大阪医療センターの西田恭治医長は、「先進国は途上国の患者の支援に乗り出しており、日本もその流れにようやく乗ることができる。日本の血液製剤は品質や安全性が高く、途上国の期待は大きい」と話しました。
２０２３年２月８日（水）
■今春の卒業式と入学式、マスクなし出席へ調整 文科省、コロナ感染対策緩和 [健康ダイジェスト]
文部科学省は、小中学校や高校で今春開かれる卒業式と入学式に、子供が新型コロナウイルス対策のマスクを外しても出席できるよう感染対策を緩和する方針を固めました。政府は、新型コロナの感染症法上の位置付けを５月８日から「５類」に引き下げ、マスク着用を個人の判断に委ねる方針を決めており、これに沿う形で緩和します。学校現場が混乱しないよう、具体的に外せる場面などを示します。
文科省が学校に示す新型コロナの衛生管理マニュアルでは、「身体的距離が十分とれない時はマスクを着用すべきだ」と明記。卒業式については、マスク着用を含むせきエチケットを推奨しています。ただ、新型コロナの扱いを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることから、マスク着用推奨を緩和するなどマニュアルが示す対応を変える見通しです。
政府が近く具体例を交えて公表するマスク着用緩和の全体方針案を踏まえ、文科省は今月中旬までに子供がマスクを着けなくても、卒業式などに出席できるようにする内容の通知を教育委員会などに出します。
ただ、学校現場にはマスク着用緩和に慎重意見も根強くあります。関係者によると、式典中に児童生徒同士が会話することはほとんどないものの、校歌や国歌の斉唱をノーマスクでした場合はリスクが高まります。イベントでの声出しはマスク着用が求められており、整理が必要になります。
また、コロナ感染で重症化リスクが高い基礎疾患を持っていたり、高齢の家族がいたりするなどのケースもあり、マスクを引き続き着用したい子供の妨げにならないよう配慮が必要になります。
政府は５類への移行に伴い、マスク着用について行政が一律にルールを設けず、屋内外を問わず個人の判断にゆだねる方針を決定。与野党から卒業式などからマスクに関するルールを緩和できるよう求める声が上がり、政府内で検討を進めていました。
２０２３年２月８日（水）
文科省が学校に示す新型コロナの衛生管理マニュアルでは、「身体的距離が十分とれない時はマスクを着用すべきだ」と明記。卒業式については、マスク着用を含むせきエチケットを推奨しています。ただ、新型コロナの扱いを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることから、マスク着用推奨を緩和するなどマニュアルが示す対応を変える見通しです。
政府が近く具体例を交えて公表するマスク着用緩和の全体方針案を踏まえ、文科省は今月中旬までに子供がマスクを着けなくても、卒業式などに出席できるようにする内容の通知を教育委員会などに出します。
ただ、学校現場にはマスク着用緩和に慎重意見も根強くあります。関係者によると、式典中に児童生徒同士が会話することはほとんどないものの、校歌や国歌の斉唱をノーマスクでした場合はリスクが高まります。イベントでの声出しはマスク着用が求められており、整理が必要になります。
また、コロナ感染で重症化リスクが高い基礎疾患を持っていたり、高齢の家族がいたりするなどのケースもあり、マスクを引き続き着用したい子供の妨げにならないよう配慮が必要になります。
政府は５類への移行に伴い、マスク着用について行政が一律にルールを設けず、屋内外を問わず個人の判断にゆだねる方針を決定。与野党から卒業式などからマスクに関するルールを緩和できるよう求める声が上がり、政府内で検討を進めていました。
２０２３年２月８日（水）
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