■航空機内のマスク着用「個人の判断」に 政府方針と同調、航空協会

　政府が５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げるのを受け、国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会（東京都港区）は６日、マスク着用を巡る政府方針に合わせ、航空機内での着用についても個人の判断にゆだねるとの方針を明らかにしました。
　同協会がこの日、各社の社長による連絡協議会を開催。政府が新型コロナウイルスの感染対策の緩和を検討していることを踏まえ、各社は、マスク着用など機内の感染予防策を見直す方向で一致しました。今後、政府方針を見極めつつ、見直し時期や感染予防の指針など具体的な対応を詰めます。
　井上慎一会長（全日本空輸社長）は同日、「（マスク着用は）政府方針に合わせ、航空機内の取り扱いも対応を進める」とのコメントを出しました。
　同協会がこれまでに策定した感染拡大予防の航空会社向けガイドラインでは、乗客に会話をなるべく控えるよう求め、乳幼児以外のマスク着用を要請すると記載。病気などで着用できない場合は、搭乗前に航空会社に相談するよう周知することを盛り込んでいました。
　しかし、マスク着用を強制できないため、乗客との間でトラブルになり、運航に支障が生じるケースもありました。

　２０２３年２月６日（月）

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■東京都、1105人の新型コロナ感染確認 20日連続で前週下回る

　東京都は６日、都内で新たに1105人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より713人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは20日連続です。感染者数が2000人を下回るのも、1818人だった１週間前の１月30日以来。
　感染が確認された15人の死亡も発表しました。
　６日までの７日間の感染者数は１日当たり3100・１人で、前週（4622・６人）の67・１%でした。
　６日の新規感染者を年代別でみると、０歳６人、１～４歳44人、５～９歳52人、10歳代102人、20歳代181人、30歳代180人、40歳代203人、50歳代167人、60～64歳53人、65～69歳22人、70歳代46人、80歳代28人、90歳以上18人、３人は不明。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は114人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。
　入院しているのは2152人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人増えて41人でした。
　重症者用の病床使用率は前日から０・３ポイント下がって24・０%、全体の病床使用率は前日から１・５ポイント下がって39・３%になっています。
　東京都内の累計患者数は428万4648人となりました。

　２０２３年２月６日（月）

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■新型コロナ感染、全国で新たに１万5612人 前週比5800人減

　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万5612人確認されたと発表しました。前週の月曜日から5827人減り、20日連続で前週の同じ曜日を下回っています。２万人を下回るのは、2022年10月24日以来、およそ３カ月ぶり。
　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で20人、東京都で15人、愛知県で12人、千葉県で10人、神奈川県で９人、埼玉県で８人、大分県で５人、京都府で４人、群馬県で４人、三重県で３人、奈良県で３人、岐阜県で３人、熊本県で３人、茨城県で３人、兵庫県で２人、宮城県で２人、島根県で２人、広島県で２人、愛媛県で２人、香川県で２人、高知県で２人、北海道で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、栃木県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、鳥取県で１人の合わせて124人、累計で６万9601人となっています。
　都道府県別の新規感染者は東京都の1105人が最多で、神奈川県1054人、静岡県944人、大阪府930人、広島県794人、兵庫県743人、茨城県734人、埼玉県696人、千葉県630人と続きました。北海道は365人、愛知県は590人、福岡県は445人でした。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で406人となっています。重症者の数は、５日と比べて１人増えました。
　一方、厚生労働省は６日、大阪府内で新たに930人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は278万4226人となりました。
　また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8152人となっています。重症者は、５日より１人少ない63人です。

　２０２３年２月６日（月）

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■中国、海外団体旅行を３年ぶりに再開 対象国はタイなど20カ国

　新型コロナウイルスの影響で３年間にわたって制限されてきた中国人の海外団体旅行が６日、一部解禁され、各地の空港では多くのツアー客の姿が見られました。
　中国政府は中国国民の海外団体旅行について、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した３年前の2020年１月以降、国内の旅行会社に対して制限してきましたが、中国文化観光部は６日から、国民の海外団体旅行および「航空券＋ホテル」のセット予約を試験的に再開することを決定し、対象国は、タイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ロシアなど20カ国だと発表しました。　
　南部・広東省の広州市の空港では５日夜、日付けが６日に変わった後、エジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに出発するツアー客を、地元の旅行会社の担当者が横断幕を掲げるなどして見送っていました。
　エジプトへのツアーに参加する60歳代の男性は「３年間、海外に行けなかったのでとてもうれしい。金に糸目をつけず好きなものは何でも買いたい」と話していました。
　今回の措置を受けて中国の旅行各社は海外旅行の商品の拡充を進めていて、このうち上海市にある旅行会社では、タイのプーケット観光についての説明会を開催したところ、関連ツアープランは数時間で完売になりました。
　中国の大手オンライン旅行会社「トリップ・ドットコム」は、15の国と地域を対象に700近くのツアープランを展開しています。同社によると、３月から海外旅行はさらに盛り上がりをみせ、５月１日の「メーデー連休」にはピークを迎える見込みです。
　広州市にある旅行会社では今月、タイやカンボジアなど６カ国への団体旅行を企画し、いずれも満員だということです。また、今回解禁の対象になっていない日本や韓国についても多くの問い合わせが寄せられているということです。
　旅行会社の担当者は、「日本への団体旅行が再開されれば多くの旅行客の関心が向かうと思う」と話していました。

　２０２３年２月６日（月）

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