■新型コロナ高額治療薬、無料継続へ 入院も公費支援案、５類移行後 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス感染症の５類移行後の医療費を巡り、政府が外来医療での抗ウイルス薬など高額な治療薬の公費支援を当面継続し、患者の支払いを無料とする方向で検討していることが24日、明らかになりました。
また、急激な負担の増加を避けるため、入院医療費も一定の公費支援を続ける案があります。期間は数カ月から１年程度を想定。今後、関係団体と調整します。
患者対応をした医療機関への診療報酬も見直します。３月末で期限を迎える「特例加算」は延長せず、その他の特例も５月８日から段階的に縮小する方向です。
新型コロナの治療薬は、１人当たりの薬価が10万円近い抗ウイルス薬「モルヌピラビル」など、高額なものがあります。現在は全額公費負担となっており、５類移行後も一定の期間継続します。一方、解熱剤といった一般的な治療薬や検査は、自己負担を求める方向で検討します。
現在、無料となっている入院費用は、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の支給対象となる見込み。一部自己負担が生じるものの、公費支援により軽減を図ります。
２０２３年２月２５日（土）
また、急激な負担の増加を避けるため、入院医療費も一定の公費支援を続ける案があります。期間は数カ月から１年程度を想定。今後、関係団体と調整します。
患者対応をした医療機関への診療報酬も見直します。３月末で期限を迎える「特例加算」は延長せず、その他の特例も５月８日から段階的に縮小する方向です。
新型コロナの治療薬は、１人当たりの薬価が10万円近い抗ウイルス薬「モルヌピラビル」など、高額なものがあります。現在は全額公費負担となっており、５類移行後も一定の期間継続します。一方、解熱剤といった一般的な治療薬や検査は、自己負担を求める方向で検討します。
現在、無料となっている入院費用は、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の支給対象となる見込み。一部自己負担が生じるものの、公費支援により軽減を図ります。
２０２３年２月２５日（土）
■全国で新たに１万4846人感染 新型コロナ、死者は72人 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万4846人確認されたと発表しました。前週の土曜日より2294人減少しました。
また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で10人、大阪府で９人、東京都で７人、北海道で４人、埼玉県で４人、広島県で４人、福岡県で４人、奈良県で３人、神奈川県で３人、福島県で３人、三重県で２人、京都府で２人、大分県で２人、愛知県で２人、滋賀県で２人、長崎県で２人、山口県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、香川県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて72人、累計で７万2206人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1182人。次いで愛知県の1024人、大阪府の909人、神奈川県の736人、北海道の691人、福岡県の675人、埼玉県の672人、岐阜県の515人、千葉県の509人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で173人となっています。重症者の数は、24日と比べて10人減りました。
一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万1417人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8347人となっています。重症者は、24日と変わらず29人です。
２０２３年２月２５日（土）
また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で10人、大阪府で９人、東京都で７人、北海道で４人、埼玉県で４人、広島県で４人、福岡県で４人、奈良県で３人、神奈川県で３人、福島県で３人、三重県で２人、京都府で２人、大分県で２人、愛知県で２人、滋賀県で２人、長崎県で２人、山口県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、香川県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて72人、累計で７万2206人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1182人。次いで愛知県の1024人、大阪府の909人、神奈川県の736人、北海道の691人、福岡県の675人、埼玉県の672人、岐阜県の515人、千葉県の509人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で173人となっています。重症者の数は、24日と比べて10人減りました。
一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万1417人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8347人となっています。重症者は、24日と変わらず29人です。
２０２３年２月２５日（土）
■東京都で新たに1182人感染 新型コロナ、死者７人 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は25日、東京都内で新たに1182人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは６日ぶりです。
１週間平均の新規感染者数は25日時点で975・６人で、前の週に比べて71・４%。
新規感染者1182人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳26人、５～９歳44人、10歳代93人、20歳代189人、30歳代190人、40歳代191人、50歳代175人、60～64歳76人、65～69歳39人、70歳代78人、80歳代58人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は190人でした。
入院患者は944人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、24日より１人減って11人でした。
重症者用の病床使用率は24日より０・５ポイント下がって９・８％、全体の病床使用率は24日より０・８ポイント下がって17・９％となっています。
一方、感染が確認された７人が死亡しました。
東京都の累計は感染者431万2638人、死者7960人となりました。
２０２３年２月２５日（土）
１週間平均の新規感染者数は25日時点で975・６人で、前の週に比べて71・４%。
新規感染者1182人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳26人、５～９歳44人、10歳代93人、20歳代189人、30歳代190人、40歳代191人、50歳代175人、60～64歳76人、65～69歳39人、70歳代78人、80歳代58人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は190人でした。
入院患者は944人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、24日より１人減って11人でした。
重症者用の病床使用率は24日より０・５ポイント下がって９・８％、全体の病床使用率は24日より０・８ポイント下がって17・９％となっています。
一方、感染が確認された７人が死亡しました。
東京都の累計は感染者431万2638人、死者7960人となりました。
２０２３年２月２５日（土）
■強制不妊、静岡地裁も国に賠償命令 先天性の聴覚障害で1970年に手術 [健康ダイジェスト]
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして静岡県内に住む聴覚障害のある80歳代の女性が国に賠償を求めた裁判で、静岡地方裁判所は原告の訴えを認め、国に賠償を命じました。
静岡県内に住む聴覚障害のある80歳代の女性は、1970年に旧優生保護法に基づいた不妊手術を強制されたとして、国に3300万円の賠償を求めていました。
24日の判決で、静岡地方裁判所の増田吉則裁判長は、国の賠償責任を認め、原告に1650万円を支払うよう命じました。
裁判で原告側は、子供を産み育てる権利を奪われるなど強度の人権侵害を受け、旧優生保護法は憲法に違反すると主張したのに対し、国側は手術から20年以上が経過し、賠償を求める権利が消滅しているなどとして、訴えを退けるよう求めていました。
全国で起こされている同様の裁判で、国の賠償責任を認める司法判断は昨年の大阪と東京の高等裁判所、それに先月の熊本地方裁判所の判決に続き４件目です。
判決について厚生労働省は、「国の主張が認められなかったものと認識している。今後、判決の内容を精査し関係省庁と協議した上で適切に対応したい」とコメントしています。
２０２３年２月２５日（土）
静岡県内に住む聴覚障害のある80歳代の女性は、1970年に旧優生保護法に基づいた不妊手術を強制されたとして、国に3300万円の賠償を求めていました。
24日の判決で、静岡地方裁判所の増田吉則裁判長は、国の賠償責任を認め、原告に1650万円を支払うよう命じました。
裁判で原告側は、子供を産み育てる権利を奪われるなど強度の人権侵害を受け、旧優生保護法は憲法に違反すると主張したのに対し、国側は手術から20年以上が経過し、賠償を求める権利が消滅しているなどとして、訴えを退けるよう求めていました。
全国で起こされている同様の裁判で、国の賠償責任を認める司法判断は昨年の大阪と東京の高等裁判所、それに先月の熊本地方裁判所の判決に続き４件目です。
判決について厚生労働省は、「国の主張が認められなかったものと認識している。今後、判決の内容を精査し関係省庁と協議した上で適切に対応したい」とコメントしています。
２０２３年２月２５日（土）
QRコード
