■若年で発症する家族性アルツハイマー病の治験、夏にも日本で開始 薬の効果を検証

　親から遺伝する「家族性アルツハイマー病」の原因となる遺伝子変異がある人を対象に、タウというタンパク質を標的とした治療薬候補の効果と安全性を調べる国際臨床試験（治験）が日本で早ければ夏に始まることが３月28日、明らかになりました。
　新潟大と東京大が実施し、製薬大手エーザイが開発中の薬を使います。対象となるのはアルツハイマー病患者全体の１％未満。
　計画が両大学の治験審査委員会で２月末に審査され、新潟大で承認、東大で文書修正の条件付きで承認されました。16の国・地域で行う国際臨床試験に参加する形で準備を進めています。
　アルツハイマー病は、脳内に「アミロイドベータ 」や「タウ」と呼ばれるタンパク質が徐々に蓄積して、神経細胞が傷付いて脳が委縮し、記憶力や判断力が低下すると考えられています。アミロイドベータの蓄積は発症の10～20年前から始まり、タウの蓄積はアミロイドベータに続いて始まるとされます。
　家族性アルツハイマー病は、40、50歳代の若年で発症する例が多く、アミロイドベータの蓄積は20、30歳代から始まります。遺伝子変異を受け継ぐと、親の発症とほぼ同年齢で発症することがわかっています。こうした特徴から、この病気の研究は、高齢化に伴い患者が増加している一般的なアルツハイマー病のメカニズム解明や治療開発にも役立つと期待されています。
　臨床試験の対象は、家族性アルツハイマー病の観察研究に参加している人らの中で、血液検査で遺伝子変異が確認され、推定発症年齢の10年前から発症後10年以内の人。軽症患者のほか、無症状の人も含まれます。
　すべての参加者に３～４年間、製薬大手エーザイなどが開発したアミロイドベータを除去する薬「レカネマブ」を点滴します。アメリカでは１月に早期アルツハイマー病患者を対象に迅速承認された薬で、日本でも審査中です。
　参加者のうち半数には、タウの脳内への広がりの抑制を図る別の薬剤も点滴投与します。エーザイが開発中の「Ｅ２８１４」という薬です。
　脳内のアミロイドベータやタウの量の変化を調べるとともに、認知機能の悪化を抑える効果がみられるかなどを検証します。レカネマブのみのグループと２剤投与したグループで差が出るか確かめます。
　家族性アルツハイマー病の家系の人に薬を投与する臨床試験は、アメリカでは昨年から行われています。全世界で約170人、国内からは10～20人の参加を見込みます。
　国内の研究責任者を務める池内健・新潟大脳研究所教授は、「家族性アルツハイマー病は働き盛りの年齢で発症することが多いので治療を求める声はより切実だ。薬の効果が検証できれば意義は大きい。成果は一般的なアルツハイマー病の治療にも生かせる」と話しています。

　２０２３年４月３日（月）

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■東京都で新たに420人感染 新型コロナ、前週より65人増

　厚生労働省は３日、東京都内で新たに420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より65人増えました。
　１週間平均の新規感染者数は、３日時点で859・０人で、前の週に比べて121・８%。
　新規感染者420人を年代別でみると、０歳１人、１～４歳６人、５～９歳６人、10歳代32人、20歳代87人、30歳代76人、40歳代89人、50歳代70人、60～64歳22人、65～69歳10人、70歳代13人、80歳代７人、90歳以上１人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は31人でした。
　入院患者は459人で、病床使用率は８・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、２日と同じ４人でした。
　一方、感染が確認された１人が死亡しました。
　東京都の累計感染者数は、434万271人となりました。

　２０２３年４月３日（月）

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■全国で新たに3215人感染 新型コロナ、前週より約300人増

　厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3215人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約300人増えました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、愛知県で２人、京都府で１人、北海道で１人、宮城県で１人、広島県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、高知県で１人の合わせて14人、累計で７万3967人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で420人。次いで神奈川県の274人、広島県の215人、大阪府の159人、北海道の150人、埼玉県の122人、兵庫県の113人、千葉県の110人、愛知県の108人と続きました。
　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で50人となっています。重症者の数は、２日と比べて２人減りました。

　２０２３年４月３日（月）

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■原因不明の小児肝炎、国内で初の死者１人確認 世界35カ国で症例相次ぐ

　昨年から欧米を中心に世界保健機関（ＷＨＯ）への報告が相次いでいる原因不明の小児肝炎について、国内で初の死者が１人確認されたことがわかりました。厚生労働省は死亡時期や年齢などは明らかにしていません。
　厚労省の資料によると、国内では３月17日時点で162人が確認され、３人が肝移植に至りました。同省は16歳以下で原因不明の肝炎の症例が確認された際に、医療機関に対し、保健所を通じて報告を求めています。国内で死者が明らかになったのは初めてですが、死者数については、「個人情報に当たる」（結核感染症課）として公表しておらず、今後も公表しない方針といいます。
　原因不明の小児肝炎を巡っては、2022年４月５日、イギリスのスコットランド中部で10歳未満の子供10人が、原因不明の急性肝炎になったとＷＨＯに連絡が入りました。
　その10人のうち１人は１月に発症し、９人は３月に発症しました。イギリス全体で調べたところ、2022年７月８日の時点で2021年10月から計272人の症例が確認され、そのうち12人が肝移植を受けていたことがわかりました。
　その後、スペインやイタリアなどのヨーロッパやアメリカ、日本など世界35カ国から2022年７月８日までに可能性例を含む1010人の報告がありました。このうち肝移植に至るほど重くなったのは46人、亡くなったのは22人に上ります。
　ただ、アメリカ疾病対策センターの担当者は、「予備的な分析では、新型コロナの流行前も含め、小児の肝炎や肝移植が大幅に増加しているわけではない」と指摘している。
　原因不明の小児肝炎は、Ａ～Ｅ型と５種類あるウイルス性肝炎には該当せず、まだ原因はわかっていません。

　２０２３年４月３日（月）

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