■兵庫県でエムポックス初確認、県内在住の40歳代男性 累計感染者数は106人に

　兵庫県は11日、県内在住の40歳代男性がウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」に感染したと発表しました。県内在住者の感染確認は初めて。
　県によると、男性は３月下旬に発疹の症状があり、同31日に県外の病院を受診。病院のある自治体から県に連絡がありました。ＰＣＲ検査の結果、４月３日に感染が確認されました。軽症で容体は安定しているといいます。男性に海外渡航歴はなく、県は感染経路を調べます。
　国内最初の感染者が確認されたのは昨年７月25日。昨年末までの感染者は８人だったものの、今年１月から海外渡航歴がない人の感染が増加しました。厚生労働省によると、昨年からの累計感染者数は11日時点で106人で、いずれも男性。公表された居住地は兵庫を始め、東京や大阪、徳島など11都府県に上ります。
　エムポックス（サル痘）は昨年、欧米を中心に拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、４月４日までに８万6000人超が感染、112人が死亡しました。
　サルやウサギなどの動物を介して感染し、通常６～13日程度の潜伏期間後に発熱や頭痛、発疹などの症状が現れます。発症から２～４週間で治癒するとされ、ほとんどは軽症ながら、重症化し死亡する例もあります。

　２０２３年４月１１日（火）

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■消費者庁、大幸薬品に課徴金６億円超 クレベリン表示で根拠示されず

　「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、６億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だということです。
　消費者庁によりますと、大阪府吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の５つの商品について、2018年９月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」「空間や物に付いたウイルス・菌を99・９％除去」などと表示して販売していました。
　消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。
　このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」に相当するとして、消費者庁は昨年１月と４月に同社に対して再発防止などを命じる措置命令を行っていましたが、11日、課徴金として６億744万円を支払うよう命じました。
　消費者庁によりますと、景品表示法の課徴金としては過去最高額だということです。同社は昨年1月と4月に再発防止命令を受けていた。
　大幸薬品は、「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。景品表示法に関する考え方について、役員・従業員への周知徹底、広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております」などとするコメントをホームページで発表しました。

　２０２３年４月１１日（火）

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■韓国で新たに１万2444人が感染 新型コロナ、前週比922人減

　韓国の中央防疫対策本部は11日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１万2444人増え、累計3093万504人になったと発表しました。
　新規感染者数は１週間前の４日（１万3366人）より922人少なく、２週間前の３月28日（１万2124人）より320人多くなっています。
　週末に検査件数が減少した影響があった前日（4005人）と比べると、8439人多くなりました。
　この日の新規感染者のうち、海外からの入国者は23人でした。
　重症者数は前日から１人増え、128人となっています。新たな死者は10人で、前日に比べ２人多くなっています。死者の累計は３万4342人。

　２０２３年４月１１日（火）

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■コロナ飲み薬「ゾコーバ」、台湾で承認申請 塩野義、海外で２例目

　塩野義製薬は11日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、台湾で緊急使用許可の承認申請を行ったと発表しました。海外での申請は、韓国で製造販売承認申請を行ったのに続き２例目。
　日本、韓国、ベトナムで軽症・中等症患者を対象に実施した臨床試験（治験）の結果を基に、子会社の台湾塩野義製薬が10日付で申請し、受理されました。
　ゾコーバは国内で昨年11月に緊急承認され、今年３月末に国費購入の配分から一般流通に切り替わりました。
　海外ではほかに、中国と欧米で申請を目指して当局と協議を進めているほか、低中所得国117カ国にも供給体制を整えています。

　２０２３年４月１１日（火）

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■アメリカ、新型コロナ非常事態宣言を解除 大統領が法案に署名

　アメリカで新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて出されていた国家非常事態宣言が解除されました。
　ジョー・バイデン大統領は10日、新型コロナの感染拡大を受け、ドナルド・トランプ前政権下の2020年３月に出されていた国家非常事態宣言と公衆衛生上の非常事態宣言を解除する法案に署名したと発表しました。
　バイデン政権は、宣言を５月11日までに解除する方針を示していましたが、野党・共和党が主導した宣言を終了させる法案が与党・民主党の一部議員の賛成もあり、３月には議会で可決されていました。
　非常事態宣言のもとで連邦政府は州や地方自治体の新型コロナ対策に特別な支援を行ってきましたが、こうした措置が終了することになります。連邦政府が購入して無料で提供していた新型コロナのワクチンについても、医療保険未加入者の接種が高額になるなどの影響が出る可能性があります。
　疾病対策センターの最新の推計によりますと、新型コロナの全土の感染者は１週間当たり約12万人、死者は1700人余りに上るということです。

　２０２３年４月１１日（火）

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■東京都で新たに1490人が感染 新型コロナ、２人死亡

　厚生労働省は11日、都内で新たに1490人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より133人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。
　１週間平均の新規感染者数は、11日時点で1087・３人で、前の週に比べて119・５％
　新規感染者1490人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳24人、５～９歳25人、10歳代117人、20歳代318人、30歳代249人、40歳代226人、50歳代261人、60～64歳79人、65～69歳43人、70歳代89人、80歳代45人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は184人でした。
　入院患者は517人で、病床使用率は10・０％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、10日と同じ３人でした。
　一方、感染が確認された２人が死亡しました。
　東京都の累計は感染者434万9239人、死者8075人となりました。

　２０２３年４月１１日（火）

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■全国で新たに9940人が感染 新型コロナ、22人死亡

　厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9940人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約500人増えました。
　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、兵庫県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、岐阜県で２人、東京都で２人、宮城県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、長野県で１人の合わせて22人、累計で７万4132人となっています。
　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1490人。次いで大阪府の788人、神奈川県の725人、北海道の663人、愛知県の541人、埼玉県の509人、千葉県の470人、福岡県の321人、新潟県の284人、兵庫県の227人、岐阜県の221人と続きました。
　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で62人となっています。重症者の数は、10日と比べて４人増えました。
　一方、北海道は11日、道内で新たに663人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は先週の火曜日と同じでした。
　発表者別の感染者数は道立保健所管内が315人、札幌市が228人、旭川市が64人、函館市が43人、小樽市が13人。死亡したのは40歳代と年代非公表の各１人。道内の感染者数は延べ134万5760人、死者は累計4573人となりました。
　新たなクラスター（感染者集団）は５件。このうち２件は医療機関で、胆振管内で16人、函館市の共愛会病院で11人の感染が確認されました。残る３件は福祉施設で、空知管内の障害者施設で25人、旭川市の住宅型有料老人ホームで６人、サービス付き高齢者向け住宅で５人が感染しました。

　２０２３年４月１１日（火）

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■オミクロン型対応ワクチンの初回接種での使用を申請 ファイザー

　新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。
　オミクロン型に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、１回目と２回目の接種を済ませた後、５歳以上を対象に追加接種として行われています。
　ファイザーの発表によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・４」や「ＢＡ・５」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーＲＮＡワクチンについて、新型コロナのワクチンを１度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。
　接種対象の年齢も拡大し、生後６カ月以上についてオミクロン型対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請しており、生後６カ月から４歳の子供については追加接種としても使えるよう求めています。
　厚労省によりますと、オミクロン型対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだということです。

　２０２３年４月１１日（火）

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