￭「特定高齢者」の名称廃止 厚労省、親しみやすい通称を推奨

　介護保険サービスを将来的に使う可能性が高いとみられる人を指す「特定高齢者」という名称について、厚生労働省は、この呼び方を改める局長通知を出しました。今後は市区町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨します。「後期高齢者」と同様、高齢者から不評なためで、イメージアップを狙います。
　特定高齢者の名称は、2006年度に始まった介護予防事業の一環で導入されました。65歳以上の高齢者で、まだ介護保険サービスの利用に必要な要介護認定を受けていない人の中から、市区町村が対象者を選び出します。運動教室に通ってもらうなどして介護サービスが必要な状態になるのを食い止める狙いがあります。
　しかし、名称に批判の声が上がり、長妻昭厚労相は記者会見で「『特定』というのが、非常に違和感がある」と指摘。後期高齢者とともに、「役所用語」として名称を見直す考えを示していました。
　局長通知では、特定の呼び方を定めず、市区町村が地域の実情にあった呼び方を設定するのが「望ましい」としています。例示として、「健康づくり高齢者」や「元気向上高齢者」などを挙げています。
　さらに、利用が伸び悩んでいる介護予防事業の運用も大幅に見直します。08年度には、65歳以上の高齢者のうち、参加した特定高齢者は０・５パーセント。同省が目標としている５パーセントを大きく下回っています。
　これまでは医師の健診を通して対象者を見付けていましたが、質問項目に答えるチェックリストだけで対象者とするよう簡略化します。

　２０１０年８月９日（月）

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