￭印パからの帰国者 多剤耐性大腸菌感染に注意

　栃木県の独協医科大学病院で、ＮＤＭ１という酵素を持つ新型の多剤耐性大腸菌が国内で初めて検出されたことを受け、日本感染症学会（理事長・岩本愛吉東京大教授）は、全国の医療関係者に対し、「インドやパキスタンなどの流行地からの帰国者については、菌を持っている可能性を考えておく必要がある」と注意を呼び掛けました。
　同学会によると、大腸菌は腸内にすみついている菌であるため、感染しても症状がでない可能性があります。そのため、「人の腸管内に潜在し、すでに多数国内に持ち込まれている可能性も否定できない」と指摘。全国規模の耐性菌監視体制を強化することが重要としています。
　一方、新型の多剤耐性菌の発生源と指摘されるインドの保健省は、抗生物質の乱用に歯止めをかける方針を固めました。同国内での抗生物質の乱用が多剤耐性菌の発生につながった可能性を、インド政府自ら認めた形。
　同省は抗生物質の使用に関する指針を策定するため、専門家による特別委員会を設置したことを９月初旬、明らかにしました。特別委員会は６週間以内に提言をまとめます。
　ラオ保健次官は指針について、「インドでは多くの人々が医師の診察を受けず、自分で薬を買い求めるため、抗生物質の多用により、体内の菌が薬物への耐性を獲得することにつながる。これはやめさせなければならない」と、地元紙に語りました。

　２０１０年９月１１日（土）

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