￭日本脳炎ワクチン、９歳時の未接種者も公費で 厚労省

　厚生労働省の小委員会は21日、日本脳炎ワクチンの予防接種が事実上中断した2005年から５年間に９歳時の接種が受けられなかった人について、希望があれば公費負担による定期接種が受けられるようにすることを決めました。意見を聞くなどした上で、早ければ５月ごろから実施の見通し。
　日本脳炎ワクチンの定期接種は、標準的な計画では３歳で２回、４歳で追加の１回、９歳から12歳の間にさらに１回の計４回行うことになっています。接種後に脳神経障害などが起きる重症の急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）を発症したケースが報告されたことを受け、05年に事実上、中断されたために空白期間が生じました。
　今年度に５～９歳になる世代は、免疫を持っていない子供が多くみられます。
　その後、摂取による副作用が少ないと期待される新しいワクチン、財団法人阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）の乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン（商品名：ジェービックＶ）が薬事法に基づいて承認されたために、定期接種を再開。空白期間の未接種者についても、３歳の時点で受けられなかった人から順次、接種の積極的呼び掛けを進めていました。
　21日の小委員会では、化学及血清療法研究所（熊本市）の新しいワクチン、細胞培養日本脳炎ワクチン（商品名：エンセバック皮下注用）も薬事法に基づく承認を受けたことも報告されました。同研究所は11年度に240万本、12年度には300万本を供給できるとの見通しを示しています。
　日本脳炎は、蚊（コガタアカイエカ）が媒体する日本脳炎ウイルスによって起こる感染症。感染した場合には、250人に1人程度発症するとされ、感染後１?２週間の潜伏期を経て、急激な発熱、頭痛を主訴として発症し、項部硬直、光線過敏、意識障害、筋硬直、不随意運動などの脳炎症状が発現します。
　日本脳炎の治療法はないため、ワクチン接種での予防が重要となります。

　２０１１年２月２１日（月）

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