￭不活化ポリオワクチン、国内初の申請 阪大微生物病研究会

　ワクチン接種で極まれに感染し後遺症が出るため、接種を控える動きが広がっているポリオ（急性灰白髄炎）のワクチンについて、製薬メーカーの財団法人・阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が国内では初めて、より安全性の高いワクチンを承認するよう申請しました。
　厚生労働省は、ワクチンの有効性や安全性が確認できれば、来年秋の接種時期までに導入したいとしています。
　承認の申請を行った阪大微生物病研究会は、より安全性の高い不活化ポリオワクチンと百日ぜき、ジフテリア、破傷風の４種混合ワクチンの臨床試験のデータを27日、医薬品の審査を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に提出しました。不活化ポリオワクチンの製造販売の承認申請は、国内では初めてです。
　ポリオのワクチンは、７歳までに２回接種することが法律で定められていますが、現在は毒性を弱めたウイルスを含む生ワクチンが使われているため、100万人に１・４人の割合でポリオに感染し、手足がまひするなどの後遺症が出ることがあり、厚生労働省は、ウイルスの病原性をなくして、より安全性の高い不活化ワクチンに切り替える計画です。
　しかし、切り替えを前に、予防接種を控えたり、国内では承認されていない不活化ワクチンを個人輸入した医療機関で接種する人が増えたりするなど、保護者の間で混乱が広がっています。
　通常、薬の承認の審査には１年ほどかかりますが、医薬品医療機器総合機構では優先的に審査を行うことにしています。厚労省の審査管理課の担当者は、「医薬品医療機器総合機構に迅速に審査するよう依頼している。厚労省としても機構と連携し、来年秋の導入を目指して最大限努力する」と話しています。
　不活化ワクチンとは、殺した病原体や病原体の一部、無害化処理をした毒素などで作るワクチン。毒性を弱めた上で生きた病原体を使う生ワクチンに比べ、副作用は少ないものの、効果の持続期間が短いなどの欠点があります。国内の百日ぜきのワクチン（ＤＴａＰ）には、百日ぜき菌の一部と、無害化した毒素が含まれています。

　２０１１年１２月２８日（水）

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