￭子宮頸がんワクチン接種、186人が症状回復せず 135人は通学や通勤に支障

　子宮頸がんワクチンの接種後に全身の痛みやしびれなどの副作用が報告された問題で、厚生労働省は17日、少なくとも186人が回復していないとの追跡調査結果を専門部会に報告しました。うち135人は、通学や通勤に支障が出ていました。
　厚労省は2013年６月から積極的なワクチン接種の呼び掛けを中止し、医療機関を通じて調査を行っていました。
　17日は厚労省の専門家会議が開かれ、2014年11月までにワクチンを接種し何らかの症状が出た2584人のうち、状況が把握できた1739人について調査結果が報告されました。
　それによりますと、症状が出てから１週間以内に回復した人は1297人と全体の75パーセントを占めた一方で、痛みやけん怠感、認知機能の低下などの症状が回復していない人が186人いることがわかりました。症状が続いている期間については、１年以上３年未満が113人、３年以上と答えた人も51人いました。
　ワクチンを接種したのは中学生や高校生が多く、症状が回復していない患者に生活の状況を複数回答で聞いたところ、通学できなかったり留年したりして学校生活に支障が出ていた人は135人と全体の73パーセントに上り、入院した期間がある人は87人、介助が必要な期間があると答えた人も63人いました。
　こうした患者について、厚労省はこれまで、実態が明らかになっていないとして救済を行っていませんでしたが、調査結果を受けて18日、医療費などの給付に向けた審査を始め接種との因果関係が否定できない場合は救済することにしています。
　子宮の入口にできる子宮頸がんは、主に「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスへの感染が原因で発症するがん。若い女性の間で増えており、年間およそ3000人が亡くなっています。
　予防には定期的な検診とワクチンの接種が効果があるとされ、国内では2009年からワクチンの接種が始まりました。2013年４月には、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に国と自治体が費用を負担する「定期接種」に追加され、これまでにおよそ338万人が受けたと推定されています。
　しかし、接種の後、全身の痛みやしびれなどを訴える患者が相次いだため、厚労省は定期接種となった２カ月後の６月、「接種との因果関係が否定できない」として積極的な接種の呼び掛けを中止しました。
　このワクチンは世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨し、海外の多くの国で公費による接種が行われており、副作用が問題になり接種を中止したケースはないということです。
　厚労省の専門家会議は昨年１月、「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出た可能性がある」とする見解をまとめましたが、詳しい原因は解明されておらず全国で接種を見合わせる動きが広がりました。

　２０１５年９月１７日（木）

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