￭在宅医療の患者、最多の15万6400人 厚労省の2014年調査

　通院が困難な患者の自宅などを医師が訪れて診療する「在宅医療」を受けた人は2014年に１日当たり推計15万6400人となり、1996年に調査を始めて以来最多だったことが17日、厚生労働省の患者調査でわかりました。
　入院患者の推計数は131万8800人で、2011年の前回調査より約２パーセント減少しました。
　終末期を迎えた患者を中心に、住み慣れた自宅での療養を望む声の高まりを受け、厚労省は2011年度から在宅医療の推進に向けた政策を展開しており、入院から在宅医療へのシフトが進んでいるとみられます。
　厚労省の担当者は、「在宅医療拠点となる病院や診療所に国が補助金を出して支援するなど、対応できる医療機関が増えたためだろう」と増加の要因を説明しています。
　調査は３年ごとに実施。2014年10月の特定の１日について、１万3573カ所の医療機関を対象に入院や外来、在宅の患者の数などを調べ、その結果を基に全国の推計値を算出しました。
　調査結果によると、在宅医療を受けた患者の１日当たりの推計数は15万6400人で、約11万人だった2011年の前回調査と比べると約４割増えました。調査を始めた1996年以降、７万人前後で推移していましが、2008年から増加傾向が続いています。
　在宅医療のうち、定期的な「訪問診療」を受けた患者は前回から７割増え、11万4800人となりました。必要に応じて医師を呼ぶ「往診」を受けたのは、３万4000人でした。
　在宅医療を受けた人を含む外来患者は723万8400人で、前回からほぼ横ばい。年齢層別では70～74歳が最多の85万4500人で、65歳以上が全体の48パーセントを占めました。
　入院患者は80～84歳が18万8900人で最も多く、65歳以上が全体の71パーセントを占めました。
　また、2014年９月中に医療機関から退院した患者の平均在院日数は31・９日となり、前回調査から０・９日短縮しました。

　２０１５年１２月１８日（金）

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