￭消費者庁、トクホ全1271商品を調査 検査結果の提出を指示

　消費者庁は28日までに、特定保健用食品（トクホ）として認めた全1271商品の調査を始めました。取り扱う約200社に対し、成分の詳細がわかる直近の検査結果を１カ月以内に提出するよう指示し、今後は抜き打ちのサンプル調査にも乗り出します。
　大阪市の通販会社「日本サプリメント」が販売する粉末清涼飲料「ペプチド茶」など６商品について、虚偽の成分量を表示し、今月、トクホ初の許可取り消しとなった問題を受けた対応です。
　消費者庁は、社外の登録試験機関による分析か、各社が品質管理の一環で行っている検査に関する資料の提出を指示しました。2014年４月以降のデータを目安として想定しています。また、許可された商品を若干変更して販売していたり、すでに販売を終了していたりする場合は、届け出ることも求めました。
　消費者庁もトクホ商品の一部を店頭で買い、成分を調べる抜き打ちのサンプル調査についても、当初は来年度から始める予定でしたが、今年度内に前倒しします。
　日本サプリメントは2001～2005年に、「ペプチド茶」「食前茶」「豆鼓エキスつぶタイプ」など計６商品について消費者庁からトクホの許可を受け、「血圧が高めの方」「血糖値が気になり始めた方」らに適しているとして販売。2015年４月までに有効成分が全く含まれなかったり、表示より少なかったりしたことを把握していながら、今月まで消費者庁への報告を怠り、1991年にトクホ制度が始まって以来初めてトクホの許可を取り消されました。
　トクホ制度では、当初は許可が４年更新でその都度、消費者委員会や食品安全委員会が安全性や効果を審査していましたが、規制改革で1997年から永久許可制になり申請時だけの審査に変わりました。
　岡村和美・消費者庁長官は、「現制度では企業の良識に期待せざるを得ない。製法や原料などの事情が変わればすぐに報告すべきだ」としています。

　２０１６年９月２９日（木）

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