■海中で分解される新しいレジ袋を開発 三菱ケミカルなど

　世界中で問題となっている海洋プラスチックごみの削減につなげようと、海の中で分解されやすい素材を使った新しいレジ袋を大手化学メーカーの三菱ケミカルなどが開発しました。小売店でのレジ袋の有料化が７月１日から義務付けられ、消費者の環境意識が高まる中、今後、普及するか注目されます。
　このレジ袋は、三菱ケミカルが名古屋市の包装資材メーカーと共同で開発しました。
　サトウキビなど植物由来の原料を使い、土の中で微生物がごみを分解する仕組みを応用して、作られました。
　土の中よりも微生物が少ない海の中でも分解されやすい新しい素材が使われており、海中でおよそ１年ですべて分解されるということです。
　燃やした場合に出る二酸化炭素（ＣＯ２）も、通常のレジ袋より３割程度削減できるということで、タイの工場で原料を生産し日本などで最終製品にして小売店などに販売します。
　ただ製造には高度な技術が必要で、価格は通常のレジ袋の６〜７倍以上になると見込まれています。
　三菱ケミカルサステイナブルポリマーズ事業部の柏谷一郎さんは、「新しいレジ袋の普及で海洋プラスチックごみ問題の解決につなげたい」と話しています。
　海で分解されるレジ袋は、愛媛県にある国内最大手のレジ袋メーカーの福助工業も群馬大学と共同で開発して販売に向けた準備を進めており、レジ袋の有料化などで環境意識が高まる中、今後、どの程度普及するか注目されます。
　レジ袋などプラスチックが海に流出した場合、微細なマイクロプラスチックとなる可能性があります。これらを摂取した魚などを人間が食べることで、健康に悪影響が出る恐れも指摘されています。
　７月１日のレジ袋の有料化を切っ掛けに、消費者の環境意識は高まる可能性があります。海中分解性のレジ袋の価格は通常のレジ袋の６～７倍以上とされるものの、環境対応をアピールしたい高級スーパーなどからの問い合わせが増加しています。
　レジ袋の有料化は、植物由来で二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制につながるバイオマス素材の配合率が25%以上ならば、対象に含まれません。海中分解性の袋も、無料で提供できます。
　小売業や外食では、バイオマス素材のレジ袋の提供で対応が分かれています。セブンーイレブン・ジャパンなどのコンビニ大手３社は１枚３～５円で提供する一方、吉野家やケンタッキー・フライド・チキンは無料で配布します。
　国内で流通するバイオマス素材などを使っていない汎用品のレジ袋の８割程度は、中国や東南アジアなどからの輸入とされます。国内では、中小の樹脂加工会社が手掛けることが多くなっています。
　市場調査会社の富士キメラ総研によると、レジ袋の国内市場は2018年に約1100億円でした。有料化で2023年には３割減の794億円まで縮小するものの、「環境対応のレジ袋は需要が拡大するとみている」といいます。

　２０２０年７月２６日（日）

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