■北海道と大阪府、自衛隊に看護師要請 新型コロナで医療窮迫

　北海道は７日、新型コロナウイルス感染の急拡大による看護師不足を受け、政府に自衛隊看護師の派遣を要請します。旭川市が同日午前の新型コロナ対策本部会議で決めました。同日午後にも道が政府に要請します。
　大阪府の吉村洋文知事も７日、岸信夫防衛相に自衛隊看護師の派遣を要請したことを明らかにしました。
　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、自衛隊に派遣要請を迫られるほど医療体制が窮迫する地域が現れ始めました。
　旭川市内では、国内最大規模のクラスター（感染者集団）となった旭川厚生病院や慶友会吉田病院で、大規模クラスターが相次いで発生。北海道医師会の長瀬清会長が旭川市について「医療崩壊が始まっている」と述べるなど、医療体制の窮迫が深刻になっていました。吉田病院が市に対し、看護師派遣などを念頭に自衛隊派遣を要請し、市は医療現場を巡る現状を「災害」として認定し、北海道と対応を検討していました。道などは派遣先や規模を調整しています。
　７日記者会見した旭川市の西川将人市長は、自衛隊看護師10人の災害派遣を要請するよう道に求めたとし、「危機的状況にあると受け止めてほしい」と述べました。
　大阪府の吉村氏は７日、重症患者向け臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」を視察。記者団に「数名程度は派遣いただけるのではないか」と述べ、自衛隊看護師の派遣に期待感を示しました。府内では６日時点で重症患者が141人となり、重症病床の確保数206床に対する使用率は68・４%にまで上昇。すぐに使える実運用病床164床に対する使用率は86・０%で、医療体制は切迫しています。
　一方、政府は７日、医療体制が窮迫する北海道旭川市や重症者増加が続く大阪府に、自衛隊看護師計十数人を派遣する方向で最終調整を始めました。看護師派遣の調整は全国知事会や日本看護協会も行いますが、感染拡大に追い付かない状況になっており、政府は医療体制の支援を急ぎます。
　全国知事会は11月30日に、北海道への看護師20人の派遣を決めたばかりで、大阪府には26人を派遣する予定。ただ看護師不足は各地で共通の課題で、知事会関係者は「応じてくれたが、その後の感染拡大で難しいと連絡してきた自治体もある」と明かしています。
　また、西村康稔経済再生担当大臣は７日夜、記者会見で、大阪府に対しては、医師２人、保健師16人、薬剤師２人、衛生技師１人を派遣したほか、関西広域連合と全国知事会が看護師40人の派遣を調整していることを明らかにしました。
　北海道に対しては、厚生労働省から専門職や職員30人を派遣し、13の県から、看護師20人を順次派遣していると説明しました。

　２０２０年１２月７日（月）

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