■新型コロナワクチン接種に「同意する」は７割 日本含む世界15カ国調査

　新型コロナウイルスのワクチンについて、日本を含む世界15カ国で調査を行ったところ、「接種に同意する」と答えた人は平均でおよそ７割だったことが、明らかになりました。
　スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」と、フランスの民間の調査会社「イプソス」は、今年10月８～13日にかけ、日本やアメリカなど15カ国の１万8526人を対象に、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査をインターネットで実施しました。
　それによりますと、ワクチンの接種に「同意する」と答えた人は15カ国の平均で73％、「同意しない」と答えた人は27％でした。
　同意しない理由については、「副作用への懸念」が34％、「臨床試験の進行が速すぎる」が33％、「効果が期待できない」が10％、「ワクチン自体に反対」が10％でした。
　ワクチンの接種に同意すると答えた人の国別の割合をみますと、インドが87％、中国が85％と８割を超えたのに対し、イギリスは79％、日本は69％、ドイツは69％、アメリカは64％で、フランスは54％と最も低く、国ごとの意識の違いが浮き彫りになりました。
　フランスでは、過去の薬事スキャンダルなどから、ワクチンへの抵抗感が強いとみられます。ドイツでは、極右勢力が反ワクチンや反社会規制を掲げており、デモなどの過激化が懸念されています。
　また、日本では、同意しない理由のうち、「副作用への懸念」と答えた人が62％と、ほかの国と比べて多く、副作用への懸念が最も低かったアメリカの２倍以上となりました。
　日本では、このほかに「臨床試験の進行が速すぎる」、「効果が期待できない」と答えた人がそれぞれ13％、「私がコロナにかかるリスクは低い」と答えた人が４％などとなっています。
　アメリカでは、同意しない理由のうち、「臨床試験の進行が速すぎる」が最も多い38%で、「副作用への懸念」の24%が続きました。
　新型コロナワクチンの接種を巡っては、腕の痛みや筋肉痛、発熱などインフルエンザのような症状の副作用を引き起こす可能性も指摘されています。
　世界経済フォーラムは、８月に実施した調査と比較して同意する人の割合が４ポイント下がったとした上で、「ワクチンの接種がまさに始まろうとしているタイミングで、信頼性が下がったことは注目すべきことであり悲しいことだ。人々が接種しなければワクチンは機能しない。政府や企業が協力し、信頼を得ることが不可欠だ」とコメントしています。

　２０２０年１２月９日（水）

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