■介護施設での高齢者虐待、被害者1060人 13年連続で最多を更新

　厚生労働省は22日、介護施設の職員らによる高齢者への虐待が2019年度に644件あり、前年度より23件増えたと発表しました。2006年度に調査を始め、13年連続で最多を更新。自治体の通報窓口が普及し、同僚らからの相談件数が増えたことが要因とみています。
　被害者数は少なくとも1060人と初めて1000人を超え、亡くなった人も４人いました。
　虐待の内容は、暴力や身体拘束などの「身体的虐待」が637人（60・１%）と最も多く、侮辱的な発言をするなどの「心理的虐待」が309人（29・２%）、「介護等放棄」が212人（20%）でした。
　虐待が起きた要因は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」（56・８%）や、「職員のストレスや感情コントロールの問題」（26・４%）が多数を占める一方、「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」も12・６%でした。
　加害職員は、男性が52・３％と過半数を占めました。介護職の男性の割合が約２割であることを踏まえると、男性の割合が高いことが浮き彫りとなりました。
　要介護度が重く、認知症の症状が進んだ高齢者ほど、身体的虐待を受ける傾向にありました。また、職員による虐待が起きた施設や事業所の約３割は、過去に虐待や苦情で行政指導などを受けていました。
　厚労省は全国の高齢者施設に対し、2021年度から虐待への対策委員会設置などを義務付ける方針。
　一方、家族らによる虐待の被害者は少なくとも１万7427人で、前年より259人（１・５%）減りました。死亡したのは、15人でした。虐待の要因は「（虐待者の）性格や人格」が9178件、「認知症の症状」が9037件、「介護疲れ・介護ストレス」が8183件。

　２０２０年１２月２４日（木）

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