■日本政府 、１都３県に緊急事態宣言を発令 ８日から２月７日まで

　菅義偉首相は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、１月８日から２月７日までの１カ月間としています。
　政府は、７日午後５時すぎから、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅首相を始め、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相らが出席しました。
　この中で、菅首相は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。今日の諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められた」と述べました。
　その上で、菅首相は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、２月７日までとしています。
　菅首相は、「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の７割減、午後８時以降の外出自粛、イベントの人数制限の４点をパッケージで対策を行っていく。『Ｇｏ Ｔｏトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。
　さらに、「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感を持って、全力で対策に当たってほしい」と指示しました。　
　ただ、日本の緊急事態宣言は、世界各国の厳格なロックダウン（都市封鎖）に比べてはるかに緩やか。しかも、今回導入される規制は、昨年春の緊急事態宣言時よりも緩いものとなっています。
　経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、今回は感染リスクが高いとされる飲食店が主な対象で、酒類の提供は午後７時までに終了し、午後８時までに閉店する営業時間短縮を要請。要請に応じない場合は店名を公表でき、政府は時間短縮要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を１日当たり４万円から６万円に拡充します。
　また、東京都と隣接する３県の事業者には、最大限テレワークを推進して出勤者数の７割削減を目指すよう求めました。
　東京都では７日、新たに2447人の感染が確認され、前日の1591人を大幅に上回って過去最多を更新しました。

　２０２１年１月８日（金）

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