■新型コロナワクチン、接種後に15分間経過観察 厚労省方針

　アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン「コミナティ」について、厚生労働省は、海外で接種を受けた人でまれに重いアレルギー反応が報告されていることから、接種の後に少なくとも15分間は経過を観察するよう自治体に求めることになりました。
　これは、15日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。
　厚労省によりますと、ファイザーのワクチンについて、アメリカでは１月18日の時点で、20万回の接種につき１件の割合で、接種を受けた人に「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が出たことが報告されています。このうち90％は、接種から30分以内に発生していたということです。
　これを受けて厚労省は、接種を行う自治体に対し、過去に重いアレルギー反応があった人については接種後、30分間経過を観察するよう求めることを決めました。そのほかの人も、少なくとも15分間は経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置を行うとしています。
　このほか、予防接種法に基づいて接種を受けるよう努める「努力義務」を課す人は、16歳以上としました。
　妊娠中の女性については、国内外の治験のデータが不足して胎児や本人への影響が明らかになっていないことから努力義務の対象とせず、本人が医師と相談して慎重に判断してもらいたいとしています。
　アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチン「コミナティ」について、厚生労働省は接種を受ける人の年代などに応じた方針をまとめています。
　厚労省によりますと、妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いという報告もあり、特段の懸念もみられないとして海外では接種が行われています。一方、海外で実施されたファイザーの治験では妊婦が対象から外れていて、データが限られていることから胎児などへの影響についてはわかっていないということです。
　このため、厚生労働省は、妊婦には接種を受けることについて「努力義務」を課さず、本人に慎重に判断してもらう方針です。
　一方、授乳中の女性については、海外でも接種を控えることまでは推奨していないことなどから努力義務の対象にすることを決めています。高齢者は感染で重症化するリスクが高いとして、世界各国で接種が進められています。
　接種を受けた後に死亡する事例も多数、報告されていますが、自然発生の死亡率との有意差はみられないということです。
　また、基礎疾患がある人も、接種を受けた後に偶発的な要因も含めて病状が悪化する可能性はあるものの、感染で重症化するリスクが高く、接種を受けるメリットがリスクを上回ることが示唆されているということです。
　その上で、高齢者で状態が悪い人や基礎疾患が悪化している人に対しては、接種を受けるかどうか特に慎重に判断するよう注意を呼び掛けることにしています。
　接種の対象は16歳以上で、新型コロナウイルスに感染したことがある人も接種を受けられます。一方、基礎疾患などがあっても、15歳以下の人は接種を受ける対象になっていません。
　新型コロナウイルスと別のワクチンを同時に接種することについては、安全性などに関する情報が不足しているということです。このため、アメリカでは14日間、イギリスでは少なくとも７日間は間隔をあけるべきだとされています。
　厚生労働省はこうした海外の事例も参考にして、ほかのワクチンと接種の間隔を13日以上あけるよう自治体に求めることにしています。

　２０２１年２月１５日（月）

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