■「空間除菌」の宣伝に根拠認められず　消費者庁が２社に措置命令：健康創造塾：SSブログ

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■「空間除菌」の宣伝に根拠認められず　消費者庁が２社に措置命令　[健康ダイジェスト] [編集]

　合理的な根拠がないのに「空間除菌」、「浮遊菌をカット」などと宣伝して除菌スプレーを販売していたとして、消費者庁はメーカー２社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。
　命令を受けたのは、「ノロウィルバルサン」と呼ばれる商品を販売していた東京都中央区の医薬品メーカー「レック」と、「ケア・フォーノロバリアプラススプレー」と呼ばれる商品を販売していた大阪市中央区の原材料メーカー「三慶」の２社。
　消費者庁によりますと、２社はいずれも「亜塩素酸水」の除菌スプレーを自社のウェブサイトなどで販売する際に、一昨年11月から昨年10月にかけて「空間除菌目に見えないウイルス・菌を99・９％除去」や「浮遊菌をカット」などと表示して、除菌スプレーを空間に噴霧することで空気中の除菌ができるかのように誤解を与える宣伝をしていたということです。
　消費者庁が会社側に対して表示の根拠を示すよう求めたところ、提出された資料は使用条件とは異なる環境で実験を行っているなど、いずれも効果を裏付ける合理的な根拠は認められなかったということです。
　このため消費者庁は９日、こうした行為が景品表示法（優良誤認）に違反するとして、２社に対し再発防止などを命じる措置命令を行いました。
　これについて「レック」は、「会社で検討の上適切に対応していく」としています。また、「三慶」は、「消費者の方々に誤認を与える表示になっていたこと深くお詫び申し上げます。管理体制を強化し、再発防止を図ってまいります」としています。
　国は、新型コロナウイルスの消毒や除菌を目的とした「亜塩素酸水」の使用について、厚生労働省のホームページで使用条件などを示しています。
　それによりますと、医薬品の承認を受けている一部の商品を除いて安全性などの評価が行われていないとして、「亜塩素酸水」は手や指には使わずに、家具など物の除菌に使うこととされています。
　また、使用条件も示されており、ふき掃除の場合は、遊離塩素濃度が25ｐｐｍ以上のものを使い、ペーパータオルなどに染み込ませてからふくこととしています。
　汚れがひどい場合は、汚れをふき取った上でペーパータオルなどを敷き、遊離塩素濃度が100ｐｐｍ以上のものを上からまいて、数分以上置くことなどとしています。
　一方、空間への噴霧については、「亜塩素酸水」を含むすべての消毒剤や除菌剤で有効かつ安全な噴霧方法が科学的に確認された事例はなく、眼や皮膚に付着したり、吸い込んだりする恐れがある場所では使わないよう呼び掛けています。

　２０２１年４月１０日（土）