■熱中症警戒アラート、28日から全国運用 気象庁と環境省

　日本で毎年、熱中症で1000人以上が死亡する中、気象庁と環境省は、危険な暑さが予想される場合、対象の都道府県に「熱中症警戒アラート」を出し、厳重な警戒を呼び掛ける方針を決めました。
　気象庁は23日午後２時すぎ、５月から７月にかけて、日本列島は暖かい空気に覆われやすく、全国的に気温が「平年より高い」見込みだと発表しました。
　こうした中、環境省と気象庁は、気温に湿度や日射の予測も加えて熱中症の危険を知らせる「熱中症警戒アラート」の運用を、これまでの関東甲信から全国に拡大することを決めました。
　熱中症警戒アラートの運用は、４月28日から始め、10月27日まで続ける予定で、アラートが出された地域には、不要不急の外出や運動を控え、こまめな水分補給を呼び掛けるなどして、熱中症の予防につなげます。
　気象庁によると、アラートは気温や湿度などから算出した「暑さ指数」を活用します。重症者や死者が特に増える傾向にある暑さ指数33以上になると想定した場合に、前日の午後５時と当日の午前５時に発表。自治体の防災無線や報道機関などを通じて情報を伝えます。
　運用を全国に拡大することに伴い、予想最高気温がおおむね35度以上になる場合に発表していた「高温注意情報」は廃止します。
　熱中症警戒アラートは昨年７月１日～10月28日、関東甲信の１都８県で試験運用。期間中、対象地域のいずれかでアラートが発表された日数は26日でした。

　２０２１年４月２３日（金）

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