■緊急事態宣言、４都府県に３度目の発令 ４月25日から５月11日まで

　菅義偉首相は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令しました。期間は４月25日から５月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1000平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になります。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視します。
　23日に開いた政府の対策本部で決定し、菅首相は「ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べました。
　「全国の新規感染者数は先月来増加が続き、大阪、兵庫では医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にある」と話し、これに先立つ衆院厚生労働委員会では宣言の発令に関し「大変申し訳ない思いだ」と陳謝しました。
　宣言の発令は昨年４月、今年１月に続く３回目。都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大している状況を踏まえ、４月下旬からの大型連休の人の移動を抑制する狙いがあります。都道府県をまたぐ移動自粛に加え、近場でも不要不急の外出を控えるよう促します。
　今年１月の宣言は飲食店での感染防止に対策を集中し、午後８時以降の営業自粛を求めました。宣言後は感染者数が徐々に減ったものの、３月下旬の解除後に再び増加に転じ、大阪府などの病床は窮迫します。
　宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を４月５日から順次適用してきたものの、その効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断しました。
　東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、「（重点措置では）十分に人の流れを抑えきれなかった。次の段階に行くことが感染拡大防止のためにはいい」と話しました。
　人出を抑えるため、今回は幅広い業種でこれまでより強い措置を取ります。飲食店対策では、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を要請し、酒類を提供しない店舗にも営業時間を午後８時までに短縮するよう求めます。
　休業を要請する大型商業施設の対象は、百貨店やショッピングセンターを念頭に置きます。飲食店には売り上げ規模に応じて協力金を支払い、商業施設にも支援金を出します。
　プロ野球やサッカーのＪリーグといったスポーツの試合や、コンサートなどの大規模イベントは、原則として無観客とします。宣言の対象となる４都府県に現在適用している、まん延防止等重点措置では最大5000人。公共施設は、閉館・閉園にします。
　鉄道やバスなどの公共交通機関に対しては、平日の終電繰り上げや週末・休日の減便を要請し、出勤を減らすためにテレワークの７割実施も目指します。
　学校の一斉休校はせず、感染拡大が懸念される部活動やサークルは一定の制限や自粛を促します。
　昨年４月の緊急事態宣言は７都府県に発令した後、大型連休に備えて全国に広げました。延長を経て５月25日に全面解除しました。今年１月の緊急事態宣言は、首都圏や関西圏の11都府県に発令しました。３月21日に４都県の宣言が解除され、宣言地域はなくなっていました。

　２０２１年４月２４日（土）

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