■海外五輪選手は毎日検査で、入国初日から練習ＯＫ 14日間待機は免除

　夏の東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策について、政府は、海外から参加する選手やコーチには原則、毎日検査を実施し行動範囲を限定することなどで、入国初日から練習や活動を認めることを検討しています。
　東京大会の開催に向けて、政府は大会組織委員会などと、感染力が強い変異ウイルスにも対応するため、追加の対策を検討しています。
　これまでの検討では、海外から参加する選手やコーチなどに対しては、出国前96時間以内に２回と、入国時の空港でＰＣＲ検査や抗原検査を行い、入国後は原則として毎日検査を実施するとしています。
　そして、行動する範囲を原則、宿泊地と練習や試合の会場に限定し、移動先や移動手段などを記した活動計画書と誓約書の提出や、スマートフォンのアプリなどによる健康状態の報告などを条件に、通常なら必要な14日間の待機は免除して、入国初日からの練習や活動を認めるとしています。
　また、来日する競技団体やメディアなどの関係者には原則、入国後14日間の待機を求める方針ですが、大会の運営に支障がある場合は、厳格な移動制限などを条件に、待機期間の３日間への短縮や入国後すぐの活動を認めることもあるとしています。
　一方、選手や大会関係者などがこうしたルールを守らない場合は、宿泊地での14日間の待機を命じたり、大会参加に不可欠な資格認定証を剥奪したりすることも検討しています。
　検査や行動制限を厳格化することで、海外からのウイルス流入への国民の不安を和らげる狙いがあります。
　政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は28日にもオンライン形式の５者会談を開き、対策について合意する見通しです。

　２０２１年４月２６日（月）

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