■子宮頸がんワクチン接種、積極勧奨再開へ 厚労省専門家部会が決定

　８年前の2013年に積極的な接種の勧奨を中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼び掛けを再開することを決めました。厚労省は近く再開を正式に決めた上で、再開の時期などについて検討することにしています。
　子宮頸がんワクチンは2013年４月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚労省は２カ月後に積極的な接種の勧奨を中止しました。
　厚生労働省の専門家部会は10月、呼び掛けを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。
　イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去２、３年間、０・５％未満であると説明されました。
　また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へのアンケート調査の結果が示され、必要な診療を提供する体制が一定程度、整えられているとされました。
　専門家部会は安全性や有効性を示すデータが国内や海外で集まっているなどとして、積極的な接種の呼び掛けを再開することを全会一致で決めました。
　これを受けて厚労省は近く再開を正式に決めた上で、再開の時期や、この８年間で定期接種の対象年齢を過ぎた人への対応、症状が出た場合の相談体制の強化などを検討することにしています。
　厚労省の専門家部会が子宮頸がんワクチン接種の積極勧奨を再開することを決めたことを受けて、日本産科婦人科学会は「ご尽力いただいた関係者の皆様に深謝いたします」と歓迎する声明を出しました。
　その上で「ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、ＷＨＯが15歳までに90％以上の女子が接種することを目標としている国際的に効果と安全性が確立されたワクチンです。今後は、エビデンスの整理とともに、接種後に生じた症状に苦しんでおられる方々への支援策も含め、これらの問題を解決しながら、ＨＰＶワクチン接種体制をさらに充実させ、国民のワクチンへのご理解を得られるように、関係者一同、努力して参ります」としています。
　５年前には、子宮頸がんワクチンを接種した女性たちが、体の痛みや記憶力の低下などの副反応が出たとして国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを集団で起こしています。
　弁護団によりますと、原告は合わせて130人で、東京、大阪、名古屋、福岡の４カ所で裁判が続いています。
　弁護団と原告団は12日、都内で会見を開き、「深刻な被害実態を無視した不当な結論だ」との抗議声明を発表し、さらなる治療法の研究や、接種を考える人への正確な情報提供を国に求めました。

　２０２１年１１月１３日（土）

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