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■ファイザー、新型コロナワクチンと飲み薬で大幅な増収増益 1~3月期純利益は1兆円 [健康ダイジェスト]

 アメリカの製薬大手ファイザーが3日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比77%増の256億6100万ドル(約3兆3400億円)、純利益が同61%増の78億6400万ドル(約1兆円)で、大幅な増収増益でした。世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、ワクチンと飲み薬の需要が引き続き業績拡大をけん引しました。コロナ関連薬のみで全体の売上高の6割を稼ぐまで販売が膨らみました。
 特殊要因を除く1株利益は1・62ドルで、市場の予想(1・47ドル程度)を上回りました。
 ドイツのビオンテックと共同開発したファイザーのコロナワクチンの売上高は、前年同期比3・8倍の132億ドルでした。接種地域の広がりに加え、アメリカを中心に追加接種や5歳以上の子供向け利用の拡大が追い風となりました。重症化を防ぐコロナの飲み薬「パクスロビド」の売り上げは約15億ドルでした。
 2022年12月期通期の業績については売上高が980億~1020億ドルとなる見通しで、従来予想を据え置きました。ただ研究開発費の増額や為替変動の影響を考慮し、1株利益の予想は前回の6・35~6・55ドルから6・25~6・45ドルに引き下げました。
 足元では変異型「オミクロン型」の流行が一巡し、重症者も低水準にとどまっています。これまで世界的に利用が進んでいたコロナワクチンの需要が急減しているとの報告もあります。
 ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は2022年秋に向けて準備を進める次世代ワクチンについて、「変異型対応を含め、引き続き開発を進める」と説明しました。
 ブーラCEOはまた、アメリカでワクチン接種対象外の最後のグループとなる生後6カ月~5歳未満向けワクチンの開発状況について、追加で進める3回目接種の臨床試験(治験)データを「数週間以内に公表する」と説明しました。
 ウクライナ危機への対応については、ファイザーはロシアでの医薬品販売を続ける一方、ロシア事業から得た利益はウクライナでの人道支援に充てると説明しました。また、今後はロシアで生産能力の増強といった投資は実施しないと明言しました。
  
 2022年5月4日(水)




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