■ＷＨＯ、中国のゼロコロナ政策の変更を提案 中国、「政策は成功」と反発

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は10日、中国が続けている、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策について「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だとの考えを示しました。ＷＨＯが各国の新型コロナ対策を評価するのは異例です。
　中国の習近平指導部は、市中感染がゼロになるまで段階的なロックダウン（都市封鎖）を行って封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けており、感染拡大が続く上海市では市内各地で厳しい外出制限が続けられています。
　こうした中国の「ゼロコロナ」政策について、ＷＨＯのテドロス事務局長は10日の記者会見で「より感染しやすくなっているウイルスの特徴などから持続可能とは思えない。対策を変えていくことが重要だ」として、感染拡大の初期とは違う状況を踏まえて、別の対策に移行することが必要だとの考えを示し、中国の専門家ともやり取りの中でそうした考えを伝えたことを明らかにしました。
　このほかＷＨＯで危機対応を統括するマイク・ライアン氏も、「新型コロナ対策と、社会や経済に与える影響のバランスを取る必要がある」と述べ、人権や人々の生活への影響を考慮すべきだという考えを示しました。
　これに対して、中国外務省の趙立堅・副報道局長は11日の記者会見で、「中国政府の感染対策は歴史の検証にも耐え得るものであり、科学的かつ効果的で、中国が世界で最も感染対策が成功している国の１つであることは、国際社会の誰もが認める事実だ」と述べ、「ゼロコロナ」政策の正当性を強調しました。
　その上で、「我々は、関係する人々が中国の政策を客観的かつ冷静にとらえ、無責任な言論を発信しないよう望む」と述べ、「ゼロコロナ」政策を否定する言動をけん制しました。
　国連が11日、テドロス事務局長の「持続可能とは思えない」との発言を中国内のソーシャルメディアで紹介すると、この発言が削除されたり、「関連法規に違反している」との理由で転送・拡散ができない措置が取られたりしました。

　２０２２年５月１１日（水）

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