■新型コロナ飲み薬、2022年で１億人分余剰 使い勝手の悪さが足かせ

　新型コロナウイルスの飲み薬（経口薬）の利用が進まず、供給余剰となる懸念が強まっています。イギリスの調査会社エアフィニティの分析によると、アメリカのファイザーなど主要３社の飲み薬の2022年の生産予定量は各国の購入量を約１億人分上回ります。
　医療窮迫を防ぐ切り札として期待されたものの、処方対象が重症化リスクの高い患者に限られるなど使い勝手の悪さが足かせとなり、購入に慎重な国や地域も多くなっています。
　分析によると、ファイザー、アメリカのメルク、塩野義製薬の３社合計で年内に１億5800万人分のコロナ経口薬が生産される見通しです。このうち各国政府などによる購入が決まったのは5800万人分と４割未満で、約１億人分の供給先が決まっていません。
　供給余剰が最も多いのはファイザーの「パクスロビド」で、１億2000万人分の生産計画のうち7600万人分の供給先が未定。同社によると、パクスロビドの１〜３月の売上高は15億ドルと、年間目標（220億ドル）の10分の１以下にとどまります。
　メルクの「モルヌピラビル」は3000万人分の生産計画に対し、1700万人分の供給先が未定。塩野義製薬が開発中の新薬は被験者の募集が難航し、承認申請が遅れました。国内では100万人分を供給することで厚生労働省と基本合意したものの、国外向けの契約は決まっていません。
　ファイザーによると、販売済みの飲み薬も「ごくわずかしか使われていない」状況。イギリスを始め一部の国では、処方対象が国が指定した検査機関で陽性が判明した重症化リスクの高い患者に限られます。高血圧や不眠症などの既存薬約40種類と併用できない使い勝手の悪さも足手まといとなっています。
　アメリカはファイザー製を2000万人分購入したものの、昨年12月の緊急承認から５月中旬までに供給されたのは330万人分。各国で承認されたパクスロビドの使用期限は12カ月で、利用が進まなければ期限を迎えた薬が廃棄される懸念も出ています。
　各国も対応に動き始め、アメリカのジョー・バイデン政権は飲み薬を処方できる薬局や医療機関の数を従来の２万カ所から４万カ所に倍増させる計画を４月末に発表。ニューヨーク市などはオンライン薬局を通じた自宅配送を拡充し、これまでに１万7500人分以上を配布しました。日本でも地域の拠点薬局の在庫上限を引き上げ、処方拡大を促します。

　２０２２年５月２２日（日）

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